「移民には労働力の必要な地域に定住してもらう」

モリソン連邦首相、新人口計画を発表

 3月20日、スコット・モリソンは新しい人口計画を発表、現在、大都市に集中しがちな新移民の定住地を、労働力を必要とする地方市町に振り向ける対策を考えるとしている。

 ABC放送(電子版)が伝えた。

 モリソン首相は、「大都市の人口集中を緩和するため、技能移民を地方市町に定住し、その地域で職に就くよう勧める」政策を展開すると語った。

 新しい政策の骨子として、永住移民受け入れ枠を現在の年間19万人から16万人に削減する。また、移民には大都市よりも地方市町に定住するインセンティブを与える。また、技能移民が永住権を申請するまでに3年以上大都市外の地域に住むことを義務づける2種類の「地方ビザ」を新設する、などがある。

 モリソン首相は、「地方の事業所は労働力が足りなくて困っている」と語っており、技能移民の地方ビザに23,000人の枠を設けるとしている。

 アラン・タッジ都市計画担当大臣は、「移民が地方市町に移住してから5年後を見ると80%がそのまま定住している」と語っている。

 年間移民受け入れ枠を19万人から16万人に削減するという計画も発表されているが、現実には2018年の移民ビザ発給数は16万3,000人に留まっており、現実には計画が既に達成されている。

 モリソン首相の移民計画に対して、ビル・ショーテン連邦労働党党首は、「保守連合政権の政策はインフラストラクチャの不足という問題の解決にはなっておらず、現実にはほとんど何の影響もない。政府はテンポラリー・ビザがかなりの数にのぼっていることを無視している。オーストラリアの都市部の人口増大は永住移民よりも留学生や観光客など短期ビザ保有者の増加による比率が高い」と批判している。

 モリソン政権は、内外の学生が大都市を離れて地方の大学に進むようインセンティブを与えるため$15,000の奨学金を1,000人に与える政策も計画している。
■ソース
Scott Morrison’s population plan aims to draw migrants to country towns to ease congestion

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