有権者の76%は選挙戦開始前から支持政党決定

候補者が狙うのは残り24%の票の取り込み

 4月29日付ABC放送(電子版)は、「世論調査結果から、有権者の76%は選挙戦が始まる前から自分の投票する政党を決めていることが明らかになった」と報じている。

 これはロイ・モーガンSMS世論調査で明らかにされたもので、さらに有権者の43.5%は選挙戦にほとんど注意を払っていないと答えている。ただし、QLD州の有権者がもっとも選挙戦に注意を払っていることも判明している。

 スコット・モリソン自由党党首兼連邦首相とビル・ショーテン野党労働党党首は、オーストラリア国内の白昼選挙区を遊説し、予算ばらまきの公約を発表するかたわら対立候補批判を続けているが、いずれも浮動層の取り込みをかけているということになる。

 同世論調査はAustralian Futures Projectの一環として実施され、ABC放送のニュース番組「7.30」が独占報道しているもので、許容誤差は2%。また、1.100人を超える有権者に、「モリソン首相の選挙日発表時に投票候補や支持政党を決めていたか?」と質問、その結果、未定との回答は24%にとどまっている。

 過去の世論調査結果と直接比較するのは科学的とはいえないが、2016年選挙の際にJWS Researchのジョン・スケールズ氏が同様の研究を行っており、その際にはかなり違った様相を見せていた。2016年の調査では選挙戦前に支持政党や候補者を決めていると答えたのは31%にとどまっており、選挙戦中でも65%どまりだった。また4%が「いつ支持政党を決めるのか?」という質問にも答えられなかった。

 豪選挙管理委員会(AEC)も、「75万人が新規に選挙人登録を果たしており、今回ほど選挙への関心が高まっていることは過去にはなかった」としているが、ロイ・モーガンの調査では、非常に選挙戦に注目しているのは30%どまりで、43.5%は大して注目しておらず、26.5%は完全に無関心と答えている。

 また、QLD州の有権者の関心の高さに比べて関心がきわめて低いのがWA州で、「非常に注目している」のは17.5%、まったく無関心は37%だった。
■ソース
Poll reveals 76 per cent of voters picked a side before campaign began

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