国内地方都市、頼みの綱の航空路線に危機感

ダットン内務相、地方空港に検査施設負担要求

 連邦政府のピーター・ダットン内務相は、全国的に空港警備強化を進めており、地方空港の荷物検査施設の稼働コストを各空港が負担することを要求している。地方空港は市町郡などの自治体が運営しており、人員や資材の緊急の輸送に不可欠なため、赤字を抱えて経営しているところが多く、連邦政府の要求に従えば空港経営そのものが危うくなると危機感を訴えている。

 ABC放送(電子版)が伝えた。

 広大な面積を抱えるオーストラリアでは遠く離れた町の経済活動にとって空港は不可欠で、空港使用料などによる収入の不足分は地元民の税金でまかなわれ、年間50万ドルの赤字経営というところも珍しくない。しかも、空港施設の近代化などでさらに出費を強いられている。しかし、空港の存在が、外からの投資や地元企業援助、観光などを支えている。

 しかし、警備強化のコスト増を航空会社が負担することになると、航空路線そのものが成り立たなくなる可能性も大きい。

 カンタス航空の地方路線の場合、定員40人以上の航空機を使っており、州都の空港のような検査設備が必要になるため、空港では4人から5人の職員増員が必要になる。そうなると年間の空港運営経費は、連邦政府の見積もりで53万ドルから76万ドル程度は膨れあがる。

 連邦政府は、地方64空港の検査施設設置に5,000万ドルの予算を組んでいるが、検査場の人員の経費を負担する気はないことを明確にしている。

 6月、連邦議会上院地方航空事業調査委員会は、ダットン内務相の要求する地方空港警備強化対策で地方空港の運営そのものが危なくなるとの判断を出しており、連邦政府の補助を勧告している。

 しかし、ダットン内務相の広報担当官がABC放送に声明を送り、「新しい設備の運営コストは空港が負担するものとする。民間航空部門は警備コストも負担しなければならないというのが歴代連邦政府の方針だ」と述べている。

 レックス・パトリック・センター・アライアンス上院議員は、「空港警備は連邦の警備問題であり、地方自治体に負担させるべきものではなく、連邦政府が負担すべきだ。そうでなければ、国家的な警備のコストを地方の住民が負担するか、航空路線乗客が負担することになる。これはまったくおかしな話だ」と語っている。

 また、パトリック上院議員は、調査委員会の一員として、地方航空路線はすでに大都市間の航空路線よりも運賃が高く、地方住民に対する不公平になっているとの報告書を出している。また、空港警備増強を要求する連邦政府が、地方空港における警備増強の経済的影響を分析もせずに警備増強を求めていることに対しても厳しく批判している。
■ソース
New security screening costs could devastate regional air travel, councils warn

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