豪首相、大阪G20でソーシャル・メディアへの圧力提唱

ソーシャル・メディアでのテロリズムの宣伝煽動阻止に

 大阪で開かれていたG20首脳会議でスコット・モリソン豪首相が、フェースブックその他のソーシャル・メディア利用の暴力テロリズムの宣伝や煽動を阻止するようソーシャル・メディアに働きかけることを提唱、各国首脳の支持を得た。

 シドニー・モーニング・ヘラルド紙(電子版)が伝えた。

 3月にニュージーランドのクライストチャーチで起きたオーストラリア人男が2箇所のモスクで自動小銃を乱射し、51人を殺害、40人以上に負傷させた事件で犯人がビデオ・カメラを身につけて犯行の様子を同時にソーシャル・ネットで流していたことが明らかになった。オリジナルの映像はすぐに削除されたが、既に大量のシェアで大勢の人がビデオを目撃していた。そのため、ジャシンダ・アーダーンがヨーロッパでソーシャル・メディアでのテロリズム宣伝を取り締まるよう呼びかけている。

 6月29日、G20首脳会議の閉幕では提案が共同宣言として発表され、オーストラリア政府はソーシャル・メディア各社に早急な行動を要求している。

 具体的な手順として、当局がテロリスト攻撃その他の暴力的なコンテントをライブ・ビデオから削除するよう要求した場合にソーシャル・メディア企業が直ちに問題のビデオを削除することを義務づけるものになる。

 G20首脳会議ではオーストラリアが提案し、安倍晋三日本国首相、エマニュエル・マクロン・フランス大統領、ジャスティン・トルドー・カナダ首相、アンゲラ・メルケル・ドイツ首相、EU首脳らが支持した。

 G20首脳会議の声明は企業を拘束する力はなく、法制化はそれぞれの国に任せられ、ソーシャル・メディア企業が国の法制に従わない場合には政府が企業に対して直接権限をふるうことになる。

 G20出席の女性首脳はイギリスのテリーザ・メイ首相とメルケル・ドイツ首相だけで、アーダーンNZ首相は出席していない。
■ソース
Scott Morrison secures G20 deal to block violent terrorism on Facebook and social media

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