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政府の民間医療保険改革支持の見返りに
　2月8日、緑の党は、「政府が5月予算案で国民の歯科医療に最低10億ドルを計上するなら、緑は、政府の民間保険(PHI)改革反対を撤回する用意がある」ことを明らかにした。この改革法案は2月9日から審議が始まる。
　民間医療保険加入者の医療負担に対して30%の還付金支払いを改定し、所得上限を設け、高額所得者が民間医療保険に加入しない場合、メディケア税追加税を科するという改革法案は、緑の党は、還付金の所得審査は支持しているが、強制民間医療保険加入には反対している。
　しかし、2月8日、緑の党の保健スポークスマン、リチャード・ディ・ナターリ上院議員は、「与党労働党が歯科医療に10億ドルの予算を投下するなら、緑は改革法案を撤回しても良い」ともちかけた。しかし、政府が歯科医療で緑の党政策を支持しなくとも、民間医療保険改革法案の2本の柱を抱き合わせで提出するなら、緑の党は政府法案を支持するしかないと認めている。
　民間医療改革法案は、過去に2回上院で討議され、否決されているが、ディ・ナターリ議員は、今回は議会を通過するだろうと予想している。
　しかし、ABCラジオに出演したタニア・プリバセク保健相は、緑の党の要求に対決する構えで、緑の党に対してどのような約束もする用意がなく、また、緑の党が交換条件で強い立場にないことも明らかで、それでも、5月の予算案では歯科医療予算が増額されるだろうと語り、「ただし、これは重要な全国民に関わる政策だ。取引に使うような政策ではない」と語っている。
　また、「緑の党が要求したからといって、その場で書き替えることはできない」と語っている。(AAP)