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要求、他州にも広がる
　10月18日、タスマニア州政府は、1930年代から1950年代にかけて、連邦政府の政策によって親から引き離され、強制的に施設に隔離された先住民族アボリジニへの謝罪と賠償制度を発表した。この制度では、アボリジニの個人々々が申し立て、申し立てを独立した機関が一定規準と政府の記録を照合して決定する。制度の資金として500万ドルが用意されている。タスマニア州アボリジナル・センターは、既に40人の盗まれた世代が確定していると語っている。賠償制度の設立は、民族和解の動きも謝罪もかたくなに拒否している現連邦政府に対する圧力となるとともに他州・準州が同様の制度を設立する場合のモデル・ケースとなる。また「先住民族権と民族和解推進国民会議 (ANTaR)」もこの制度を支持している。10月19日には、「ビクトリア州の盗まれた世代」のトニー・マッカートニー代表が、「ビクトリア州政府は、50年代から70年代に施設で虐待された先住民族の子供たちに謝罪を申し出たことがある。ビクトリア州でも同様の制度を設立することを希望し、州政府のアボリジニ問題省ギャビン・ジェニングズ大臣との話し合いを求める」と語った。クィーンズランド州のアボリジニ・リーダー、ボブ・ウェザロール氏は、「ビーティー州首相は、1999年に公式謝罪を行なった。今は、タスマニア州と同様の賠償制度を設立することを望む」としている。(AAP)