「移民子弟らの社会参加を阻む決定」

NSW、英語特別指導教師削減に

 NSW州教職員組合が、「NSW州の公立学校で、移民や難民など英語の追加指導を必要とする生徒を支援していた英語特別指導教師が32人減らされた。英語を第二言語(ESL)とする生徒を社会の片隅に追いやる決定だ」と批判している。

 組合多文化担当者のアンバー・フローム氏は、「教職員も学校も、今年は同ポジションがなくなることを聞かされていなかったため、組合の電話は鳴りっぱなしだ。特に、移民や難民が地域社会から孤立しがちな郡部、農村部で問題が深刻化している。これまで、州教育省に頼っていた人々が打撃を受けている」と語っている。

 NSW州小学校長会会長を務めるシドニー首都圏西部のスミスフィールド小学校のシェリル・マクブライド校長は、「学校長の学校予算采配権を拡大するという計画など何の意味もない。金もあり、決定権もあるが、それを適正に使う経験を持たないのでは何の意味もない。ESLの需要は高まっているが、追加のESL教師を雇う資金がなく、しかもこれまであった英語特別指導教師まで政府に奪われてしまった」と批判している。

 ジョン・ケイ緑の党議員も、「学校予算使途決定権を教育省から学校に移して、最初の犠牲がESLだ。使途決定権を学校に移しても、学校は人材を見つけることができないし、専門教師を見つけることもできない。これまで教育省から与えられていたようなプログラムを編成することもできない。省がやっていたことを学校が独自にできるというのは事実ではない」と批判している。

 また、教職員組合では、以前にはESLプログラムに特別予算枠が組まれており、ESL教師もその枠で雇用されていたが、学校に予算決定権を移した今、ESL教師の予算がきれいさっぱりなくされてしまったと憂慮している。(NP)

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