連邦、メディバンクの民営化方針

2015年度に新規株公募で

  3月26日、トニー・アボット保守連合連邦政権は、政府の医療保険会社メディバンク・プライベートを民営化する意図を明らかにした。労働党はすぐさまこの方針を批判している。

 メディバンク・プライベートの民営化は保守連合が以前から掲げていたが、政権獲得後、今回初めて具体的な日程が明らかになった。メディバンク・プライベートは医療保険会社としては国内業界最大規模であり、同社の価値が最大になる時を狙って新規株公開すれば何十億ドルもの金が連邦財政に転がり込んでくることになる。しかし、公共資産が売れるのは一度限りであり、それまで政府収入になっていた同社の利益は株主や企業経営陣の報酬に充てられ、同社の税収だけが政府収入になる。

 この日、マシアス・コーマン予算相が、「2015年度にIPOで売却する。まだ詳細を検討するところまで進んでいないが、これまでの独立機関による調査では民営化の結果として保険料が上がることはない」と述べている。これまでも政府は、「同社の価格が適切な時期を見計らって売却する」としていたが、コーマン大臣は、「同社の価値がどれほどになるのかは知らない。私が憶測するのは適切ではないと思う。政府としてはあくまでも最大限の価格で民営化したいということだけだ」と述べている。ただし、2006年に制定された「メディバンク売却規制法」により、単一投資家が同社の株式を15%を超えて保有することはできない。当時、ハワード政権は同社の価値を40億ドル超と見積もっていた。しかし、最近になってその半額程度との見積もりがある。

 コーマン大臣は、「いくらで売れても、その収入はインフラストラクチャに投資するつもりだ。政府企業売却の収入は資本としてリサイクルするのが政府の方針だ」と語っている。ただし、売るタイミングは市場の様子を見て最高値になる時を見計らって決めるとしている。(NP)

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