NSW州政府、再び電力民営化浮上

売却価格150億ドルの臨時収入

 NSW州は労働党前政権期に送配電事業、いわゆる「電柱電線」部門の部分民営化が提案されたが労組や農村部の反対が強く、政府があわてて案を引っ込めた。現マイク・ベアード保守連合州政権が再び部分民営化案を持ち出してきた。部分民営化は一部を株式として政府が確保するもので、売却収入はインフラストラクチャ建設に充てることになるとされている。

 新しいモデル試算では送配電部門の部分売却で150億ドルの収益があるとされており、第二ハーバー・ブリッジ鉄道橋に80億ドル、また、バジェリーズ・クリークのシドニー第二空港基本インフラストラクチャ建設も以前の見積もりから2倍以上に膨れあがり、70億ドル前後になると見込まれている、この二つのプロジェクトに充てる予定になっている。

 この売却価格は、送配電網全体の価格を300億ドルと見積もって計算している。また、部分売却とすることによって入札企業が増え、競争が高まると共に価格も上がっていくという「信念」に基づいている。

 また、先にはポート・ボタニーとポート・ケンブラの港湾経営長期リース権が売却されて記録的な収入になったことで政府も現在の雰囲気の中でこのような資産に対しては市場も競り上げていくことが期待されている。さらには、5月予算案で、連邦政府から、「州が資産を売却すれば売却収入の15%を連邦政府から追加で交付する」との申し出があったことで、130億ドルで売却できれば20億ドルほどが連邦から転がり込んでくる」との期待もある。

 ベアード州首相と国民党のアンドリュー・ストナー州副首相は、送配電事業の49%を99年リースすること考えているが、農村部の支持票を確保するため、農村部、過疎地の送配電事業エッセンシャル・エナジー社の売却は除外される予定。保守連合は自由党、国民党の党議員会議に諮り、支持が得られれば、来年3月に予定されている州議会選挙に公約として掲げ、州民の判断を仰ぐ。(NP)

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