「ラッド前首相の政策の転変が原因」

2013年総選挙労働党敗北責任

 2013年9月7日の連邦総選挙での労働党(ALP)大敗の原因を調査していた労働党は、選挙に向けたケビン・ラッド首相と政策顧問の戦術的失敗とスタッフ管理の失敗が原因と発表した。

 その他、党内部の会議の決定などが頻繁に漏洩されたが、いずれもALP運動の前進よりも特定個人の主張に有利になるよう企まれており、許すことのできない極悪な行為だと厳しく批判している。また、「党の選挙敗北は、原因の大部分がALP党員が自ら引き起こした行為の結果であるだけに残念至極だ」と述べている。

 同時に、「ジュリア・ギラード党首の下ですでに得票率で18%の離反が起きており、ギラード氏が選挙まで首相の座にあれば、ALPは40議席程度の弱体野党になっていた可能性もある。しかし、ラッド氏に切り替えたため、55議席まで回復した」としている。

 この選挙敗北原因調査は、QLDALPのミルトン・ディック元書記長、VIC州のジェーン・ギャレット議員らが行っていたもので、2013年総選挙は労働党選挙史で最悪の結果だったとしている。

 また、難民船政策、炭素税、財政赤字が労働党支持率低下の原因ではあるが、有権者が労働党を見放した最大の原因は党首争いのゴタゴタだった。内部抗争が二度と起きないようにするのが連邦党議員会議の責任だとしているが、党会議漏洩については口をきわめて批判しており、「党全体の前進を願うものではなく、個人の政治的利益を動機としたものだった。その行為者に対しては断固かつ徹底した処置をしなければならない」と述べている。ただし、ラッド氏が提案した党首選びの手続きについては称賛し、党活性化に貢献していると述べている。

 選挙活動については、遊説グループと選挙本部との間でコミュニケーションに深刻な食い違いがあった。メルボルンの党本部は、遊説グループ、特にラッド氏の主任戦略家、ブルース・ホーカー氏らに主導権を握られるのではないかと疑心暗鬼になっていた。2013年の選挙戦の決定過程が貧弱になっていたことは否めない」など詳細にわたって分析しており、いくつもの勧告案を出している。(NP)

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