「母親職場復帰しても時給$3.50」

高騰する保育所経費や所得税で

 有給産児休暇(PPL)は高所得女性に厚いが低所得女性には薄く、しかも、家族の負担が大きくなるのは母親になった女性が職場復帰し、政府の手当てがなくなってからだということは子供を持つ親ならたいがいの人が身にしみて知っている。

 最新の調査によると、平均賃金の母親が職場復帰し、賃金を得るようになっても、子供の保育所費、政府手当ての減少、所得税などの税負担を差し引くと実収入は名目賃金の60%くらいが消えてしまうとの試算が出ている。

 National Centre for Social and Economic Modelling (NATSEM)とAMPの調査によるもので、最低賃金の女性の場合、手元に残るのは名目のごく一部で、場合によっては実質時間給$3.50にしかならない。また、NATSEMの調査によると、この10年間で保育所の費用は150%跳ね上がっており、1日$170払っている家族も少なくない。時間給$16.40でも母親の手元に残るのは$3.50から$4.50程度だ。年収$64,000の中間所得の母親の場合で実質的に時間給$10から$12程度になる。

 連邦政府は生産性委員会に対して保育所制度の見直しを命じ、最終報告書は10月に提出されることになっている。スッサン・レイ豪副教育相は、「保育所制度が危機にある。来年早々にも、子供を保育所に送っている親を救済する制度を実施する用意がある」と語っている。

 ギャラクシー世論調査によると、法案が通過すれば来年7月から実施されるPPL制度に合わせて57万人の女性が制度の適用を受けられるよう出産を調整するつもりでおり、また、41万人がPPLを受けられるよう妊娠を遅らせるつもりでいることが明らかにされている。(NP)

新着記事

新着記事をもっと見る

NICHIGO CHANNEL

新着イベント情報

新着イベントをもっと見る