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連邦政府は言下に拒否
　1月7日付ヘラルド・サン紙(メルボルン)は、「VIC州盗まれた世代」のリン・オースティン会長の、「盗まれた世代被害者は政府を相手に損害賠償請求訴訟を起こすべきだ」という発言を掲載した。TAS州アボリジナル・センターのマイケル・マンセル法律部長は、「連邦政府が10億ドルの賠償基金を設立し、州、準州もその基金に拠出し、子供の時に親から強制的に引き離された13,000人のアボリジニに賠償すべきだ」と語り、「連邦首相は、世界を前にして、『国を代表して、過去にオーストラリア国家が行ったこの行為を誠心誠意謝罪する』と言うことになっているが、言うだけで賠償はできないというのなら、言葉もうつろにしか響かないだろう」としている。また大勢のアボリジニが賠償を支持している。「盗まれた世代連合」のクリスティーン・キング会長は、「基金があれば、様々な使途が考えられる。私たちは、アボリジニの盗まれた世代が受けるべき賠償以上のことを求めていない」と語った。しかし、ジェニー・マクリン先住民族問題相は、基金設立を言下に拒否し、金銭的な賠償なしの謝罪は空疎だという意見に反論して「大勢の人の意見を聞いたが、謝罪だけでも非常に重要だと考えている」と語り、基金については、「政府は賠償基金を設立するつもりはない。それだけの資金を医療や教育の分野に注ぎ込み、先住民族と非先住民族の平均寿命の大きな開きを埋める事業を進めたい。また、盗まれた世代の人々が近親者を発見するための相談援助機関も設立するつもりだ」と語った。緑の党のレイチェル・シーワート上院議員は、「大臣の基金拒否発言の早さにはがっかりした。先住民族グループともっと話し合いが持てないものだろうか。賠償は、Bringing them Home報告書でも勧告の柱を成している項目だ」と批判している。(AAP)