緑、燃料税凍結廃止法案に反対表明

予算案に23億ドルの巨額不足も

 トニー・アボット保守連合は、ジョン・ハワード元保守連合政権時期に凍結された自動車燃料税率を再び増率する法案を計画し、その増収分を5月予算案に組み込んでいた。緑の党は燃料税率引き上げが化石燃料消費量抑制力として働くことを期待して支持の可能性をほのめかしていたが、6月24日には「自動車燃料税率引き上げ法案に反対する」と発表している。

 7月1日から登院する新上院議員には保守系小政党が顔を並べており、いずれもこの法案には反対票を投じることがほぼ確かなため、法案否決から廃案になれば、5月予算案に23億ドルの不足を来すことになる。

 ジョー・ホッキー財相が5月予算案で発表した内容は、「年に2回、消費者物価指数と連動し、燃料税を変更する」となっており、法案が成立すれば今年8月1日から施行され、税収は全て道路新設に充てられる。緑の党は、「税収を公共交通機関向上に充てるなら法案を支持する」としていたが、ABC放送は、「緑の党は、政府とのどんな交渉も無意味として保守連合政府の話し合いはしないことを決めている」と報道した。

 労働党も反対を決めている他、鉱山富豪クライブ・パーマー氏のパーマー統一党(PUP)も、「法案に賛成票を投じないことは明らか」と語っていた。(NP)

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