PUP、炭素税廃止法案支持決定

法案変更で修正条項が追加され

 7月14日、保守連合政府は、クライブ・パーマー氏のパーマー統一党(PUP)との交渉で妥協が成り立ち、炭素税廃止法案にPUPの要求した修正案を追加し、連邦議会下院に三度目の提出を行い、同日、同法案は三度目の可決を受けた。

 また、PUPのジャッキ・ランビー上院議員は、「PUP議員全員、政府が重要な条文修正案の協議で『おかしな策略』を二度としないという条件で炭素税廃止法案に賛成することを決めた」ことを明らかにした。グレッグ・ハント環境相は、「廃止法案条文にはっきりと炭素税廃止が国民世帯や事業所の利益になるよう義務づけている。強力な消費者保護条項をさらに強化している」と語った。

 一方、ビル・ショーテン労働党党首は、「自由党のジョン・ハワード首相が排出権取引制度(ETS)施行を唱えてから7年経つ。自由市場経済、自由企業制度信奉者だった自由党も今は市場制度による解決を望んでいないらしい。保守連合は築き上げられたものをすべて崩したがっている。これまでの制度に代わり、国内最大の大気汚染企業に納税者の血税を渡して大気汚染を続けさせるという、アマチュアで、考え不足で、中央集権的でソビエト政権を思わせるクーポン券システムを取り入れようとしている」と発言している。

 政府の炭素税廃止法案再々提出では、所得税減税法案と連邦議会上院選挙改定法案がこっそりと闇に葬られている。いずれも先週に上院で否決されており、今回も上院で可決される見込みがないためと見られる。所得税減税法案は、前労働党政権が提出したもので、炭素税実施に伴うコスト増を補償するため、低所得者層を対象に2015年7月1日から実施されるはずだったが、炭素税が廃止されればその必要もなくなる。ただし、将来的に財政黒字が回復すればアボット政権は高額所得者減税を考えていることも先に明らかにされている。また、炭素税廃止法案成立後は鉱山税廃止も予定している。

http://www.abc.net.au/news/2014-07-14/palmer-confirms-support-for-renewed-push-to-axe-carbon-tax/5593448

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