「公約違反」アボット政権を標的に

ソーラー業者団体、接戦区狙い撃ち

 トニー・アボット保守連合は野党時代にジュリア・ギラード労働党政権が選挙公約を違えて「炭素価格付け制度」を導入したことを「ジュライアー」などと呼んで非難し続けた。しかし、保守連合政権自身が選挙公約を次々と破る事態になると、かつての「効果的な」戦術がたたり続けている。

 保守連合は選挙前には「再生可能エネルギー推進、再生可能エネルギー目標(RET)達成」を掲げていたが、「炭素税」廃止以降それも怪しくなってきており、このまま目標を廃止しかねない傾向になっている。

 たまりかねたソーラー・パネル業者団体の全豪ソーラー協議会は、「再生可能エネルギー推進公約破り」を問題にするキャンペーンを連邦与党議員が抑えている接戦区をターゲットにして展開している。協議会のジョン・グライムズ会長は、アボット首相、ジョー・ホッキー財相らを名指し、RET廃止を企んでいる。寝耳に水という他ない。選挙前、アボット氏は、再生可能エネルギー推進、RET厳守、100万ソーラー・パネル推進を唱えていたが、選挙が終わると約束が次々と破棄されていった。2人はすべてをホゴにするため全力を尽くしており、グレッグ・ハント環境相のような穏健派の意見は棚上げにされている。彼らは国民の期待を裏切っている」と発言した。

 しかし、ハント大臣がグライムズ会長に反論し、「政府は今もRET推進を堅持している。彼とは1週間前に話したがその時の発言とはまったく違うではない」と語っている。

 協議会は、QLD州ブリスベン北部レッドクリフ接戦区でキャンペーンを開始するが、NSW、VIC州でも同様に与党議員接戦区でキャンペーンを繰り広げていくとしている。(NP)

http://www.abc.net.au/news/2014-08-21/solar-council-attacks-broken-promises-on-renewables/5686068?WT.ac=statenews_nsw

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