菅元首相訪豪、放射能廃棄物警告

再生可能エネルギー強化を説く

 2010年6月から2011年8月まで日本国首相を務め、東北地方の地震、津波、福島第一原発爆発などを経験した菅直人氏がオーストラリアを訪問しており、オーストラリア政府が北部準州(NT)の先住民族集団所有地に建設を予定している放射能廃棄物保管所建設に対して警告し、再生可能エネルギーへの切り替えを訴えている。

 8月22日の初日、ダーウィンを訪れた菅氏は、「原発の津波被災から爆発に至る過程で核物質の制御管理がどれほど困難かを思い知った。オーストラリアは他国の原発をやめさせるように働きかけるべきであり、ウラニウムの輸出量を増やすべきではない。世界的にすでに原発離れが進んでおり、オーストラリアはその傾向に対して妨害するべきではない。オーストラリアを含め、原子力エネルギー依存体制から脱却することを考えるべきだ。オーストラリアはウラニウムや石炭の輸出ではなく、再生可能エネルギーを利用して電力輸出に切り替えていくべきだ」と語っている。

 さらに、「福島第一原発では原子炉のメルトダウンが起き、広範囲で住民を避難させなければならなかった。もう少しのところで半径250kmの範囲の住民の強制避難もありえる事態だった。250kmといえば東京も含まれ、日本の人口40%、5000万人にものぼる人口がこの地域に住んでいる」と語った。

 菅氏の民主党では2030年代までに日本国内の原発を段階的に廃止していく政策だったが、2012年に政権に復帰した自由民主党がその政策を破棄してしまった。

 オーストラリアは世界でも最大のウラニウム埋蔵国であり、現在、北部準州、SA州にウラン鉱山があり、QLD州はウラン鉱山開発停止を30年ぶりに解除している。またWA州もウラン鉱山開発を検討している。さらに、トニー・アボット連邦首相が今月末にインドを訪れ、ウラン貿易契約に署名することになっている。(NP)

http://www.abc.net.au/news/2014-08-22/move-towards-renewables-former-japanese-pm-tells-australia/5691118

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