ニューカッスル鉄道線廃止にさらに一歩

施設を鉄道局から開発公社に移転

 フェアファクス系メディアの報道によれば、ニューカッスル鉄道線路廃止計画を進めているNSW州政府は、さらに廃止への一段階として廃止区間の資産を鉄道局からハンター開発公社に移転したと発表している。州政府はニューカッスル線の廃止を決める権限などをめぐって住民から訴訟に持ち込まれる可能性があったが、今回の措置はそれを遠ざけることが目的と見られている。

 今回移転されたのは信号、照明、遮断機などで、強制買収の手続きを取っており、州法の運輸営業法により、鉄道所有者は議会の承認を経ずに鉄道線路施設を処分することを禁ずるという規定を回避することが可能になる。

 同区間の鉄道輸送の保存を訴える団体「鉄道を救え」は、12月26日にニューカッスル市外ウィッカム駅で始まる鉄道線路撤去作業を阻止するとしている。12月23日、州最高裁での仮処分申請審理で、同団体は同法第99条A項の規定に基づいて鉄道施設撤去の差し止め請求を行った。

 これに対して、グラディス・ベレジクリアン運輸相を代理するエイドリアン・ガラッソ弁護士は、「ハンター開発公社が鉄道線路の残り部分も強制買収する計画になっており、同公社は鉄道運営機関ではない(ゆえに買収された施設は鉄道と見なされなくなる)。提示されているのは鉄道運営機関のレールコープが特定資産を同公社に売却することだが、資産は強制買収されることになっているため、法律の規定にある『処分』には相当しない」と反論している。
■ソース
Newcastle rail infrastructure shifted to development corporation, court hears

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