「炭素税は効果があった」との報告書

ハント環境相、密かに統計数字発表

 フェアファクス系メディアの報道によると、労働党前連邦政権期に成立した炭素価格付け制度、通称「炭素税」は1年目に期待された効果を見せず、保守連合の「炭素税廃止」公約の論拠になっていた。しかし、今回発表された報告書で同制度が廃止されるまでの2年目の期間には1年目より効果を挙げており、温室化効果ガス排出量が記録的な減少を示したことが明らかになっている。しかし、ハント環境相はこの報告書を密かに発表したと報道されている。

 「全国温室化ガス総覧」の新しいデータによると、2014年6月までの1年間にオーストラリア全土で排出量が1.4%下がっている。その前の1年間には排出量減少は0.8%だった。

 ジュリア・ギラード労働党政権の炭素価格付け制度は、2012年7月1日より施行され、2014年7月1日をもって廃止された。12月23日に発表された新データは2014年度温室化ガス排出減率は記録的な大きさだったことを示している。部門別の内訳では、電力が4%、農業が2.6%、製造業が1.3%、運輸が0.4%それぞれ減少している。ただし、部分的には逸散排出の5.1%、発電用エネルギーからの排出量0.9%などが増えており、わずかに相殺されている。

 報道によれば、緑の党のクリスティン・ミルン党首は、「アボット政権はなぜこの報告書をリマ会議が終わるまで隠していたのか。アボット政権にとって恥になるからだろう。公害を削減しようとする世界的な努力に対してアボット政権がどれほど破壊的な行為をしてきたかが明らかになるからだ」と批判している。これも報道によれば、しかし、ハント環境相のスポークスマンは、「報告書は毎年同じ時期に発表される」と反論、炭素価格付け制度1年目の不成績を批判したが、2年目の好成績については口を閉ざしている。
■ソース
New data shows record fall in carbon emissions

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