リンツ・カフェ立てこもり事件は「テロ行為」

認定で損害に保険が適用される道

 シドニーのマーティン・プレースにあるチョコレート・ブランドの直営喫茶店で起きた人質立てこもり事件はリンツ・カフェを含め、16時間を超える籠城で周辺のビジネスも終日営業を中止するなど様々な経済的な打撃を与えていた。また、喫茶店など小規模経営にとっては経済的損失は大きな影響があるため、事件が精神不安定な者の「凶悪犯罪」か、政治的意図を達成するために社会に脅威を与える「テロ行為事件」かで保険金が支払われるかどうかの大きな違いがあった。

 連邦政府のジョー・ホッキー財相が、「事件はテロ行為事件」と認定し、これを発表した。これに従い、事件の影響を受けた事業所は保険金支払いを請求することができるようになる。

 事件は12月15日午前に発生、マン・ハロン・モニスが鋸引きの散弾銃を持って喫茶店に入って店員、客を人質に取り、「トニー・アボットとの電話による話し合い」など3項目の要求を出した。しかし、当局はこの要求受諾を拒否し、16時間のにらみ合いの末に喫茶店マネージャのトリ・ジョンソンさんがモニスの銃を奪い取ろうとして射殺され、その直後に警察側の一斉射撃が始まり、客のカトリーナ・ドーソン弁護士とモニスが警察の銃弾で死亡した。

 ホッキー財相は、「テロ行為事件認定で保険会社は事業所の保険金請求を拒否できなくなった。また、約款にテロ行為による損害を除外する規定がある場合も規定を無効とし、保険会社は保険金を支払わなければならない。豪再保険プール会社(ARPC)の報告によれば、3社がテロ行為免責条項を適用しないことを決めている。3社がこの問題で責任ある態度で臨んだことをありがたく思う」と発表した。
■ソース
Sydney siege: Treasurer Joe Hockey declares ‘terrorist incident’ to ensure insurance payouts

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