NSW有権者は電力民営化に反対

2015年州選挙ABC放送調査

 ABC放送のVote Compass世論調査で、NSW州の有権者の過半数が電力資産民営化に反対していることが明らかになった。

 ABC放送(電子版)が伝えた。

 オンライン調査に回答した27,000人を超える回答者のうち、「電力送配電網を民間企業にリースする」というマイク・ベアード州首相の計画に対して、反対が55%、賛成が31%という数字になった。ただし、この数字も支持政党でほぼ分かれており、反対は労働党支持者で84%、緑の党支持者で76%となっているが、自由党支持者では反対は約4分の1にしかならず、また3分の1近くが「インフラストラクチャ建設は増税で」と考えている。

 ベアード州首相は州の電力資産の半分を民間部門に99年リースすることを計画している。その内訳には州内全域に張り巡らされた高圧送電線を運営するトランスグリッドの100%、州内人口集中地域の消費者に個別に送配電するオースグリッドとエンデバー・エナジーの50%などがある。また、郡部、過疎地に送配電するエッセンシャル・エナジーは計画から除外されているが、郡部住民の電力民営化反対は60%と州内でももっとも高い数字になっている。

 ABC放送のアンソニー・グリーン選挙評論家は、「一般に民営化すると電力料金が上がるのではないかという懸念がある」と分析している。一方でベアード政権は、リース入札する企業は5年で電力料金を引き下げる保証書に署名しなければならないとして、「このリースで短期中期長期いずれにおいても電力料金値上げ圧力はないという確実な保証を取り付ける」と語っている。これに対してルーク・フォリー野党労働党党首は、「民間企業にどうやって値上げ阻止を強制するのか?」と疑問を呈している。
■ソース
NSW election 2015: Majority of voters opposed to privatisation of electricity assets, ABC’s Vote Compass survey finds

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