研究者1700人が大学改革取引材料

「学費自由化なければ大量失業も」

 クリストファー・パイン保守連合連邦教育相は大学改革法案反対議員多数の連邦上院に対して、「大学自由化法案が通らなければ1700人の研究者の職を廃止する」と警告した。これに対して直ちに議員から反撃が出された。

 3月15日付シドニー・モーニング・ヘラルド紙(電子版)が伝えた。

 ABC放送のインタビューに答えたパイン大臣は、「研究予算は大学学費自由化で政府の大学予算を20%程度減らしてまかなうことになっている。上院で法案を否決すれば研究者が失職するだけだ。上院議員はそのことをよく理解しなければならない」と発言した。

 これに対してニック・ゼノフォン無所属上院議員が真っ先に発言、「パイン大臣のやり方は有毒で無謀な政治的駆け引きの最悪の形態。クリストファーに忠告する。君はもう(右派)学生政治運動家ではない。初めから研究予算と大学改革を連結すべきではない」と語った。

 ゼノフォン議員は高等教育部門の改革を支持しているが、政府の現行モデルは支持しておらず、与野党支持による独立審査機関の審査に基づいて最高15%まで学費値上げはやむを得ないとしている。同議員は、18日に予定されている同法案採決まで交渉するつもりだとしているが、野党労働党、緑や諸派無所属の大部分は同法案に反対しており、通過の見込みはない。

 放送の中でパイン大臣は、「勝つことだけを考えており、2回目も負けた場合のことはまったく考えていない」と発言している。野党労働党のペニー・ウォン上院党幹事は、「教育相が上院と全国民を人質に取って、法案が通過しなければ科学・研究の資金を断つ、今年度末以降の研究資金分配を拒否するというのでは非常に異様なことではないか。公共政策に関する保守連合政府の弱い者イジメのようなやり方の典型だ」と批判している。
■ソース
1700 researchers become the bargaining chip in Government fight to uncap university fees

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