連邦政府、457ビザ制度改革を発表

規制緩和と同時に悪用防止も

 3月18日、連邦政府は、457技能ビザ・プログラムの規制を緩和すると同時に悪用を防ぐ措置を講じると発表した。

 同日、ミカエリア・キャッシュ移民相副大臣は、同ビザ制度の悪用乱用問題調査報告書に対する政府の対応を発表し、報告書に盛り込まれている51項目の勧告のほとんどすべてを受け入れ、対策を講ずるとしている。キャッシュ上院議員は、「457プログラムの悪用乱用を防ぐため、457ビザ・スポンサーの監視を強め、予算を増やす。また、スポンサーが同プログラムでの移民から成功報酬を受け取ることを罰則付きで禁じ、省のビザ認可までの手続きの透明度を高め、他関係省庁特に国税庁との緊密な情報交換を強化するなどの措置を取る」と述べている。

 また、「前労働党政権が主張したような457ビザ・プログラム悪用はそれほど頻繁に起きていなかったが、悪用乱用が疑われる企業に対しては監視を強める」と述べている。このキャッシュ議員発表は経済・産業グループから好意的に受け止められており、広い支持が寄せられている。全豪産業グループ(Ai Group)のイネス・ウィロクス理事長は、企業にとっては官僚的な繁雑な手続きが緩和されることになるが、不正な行為をしている経営者に対しては厳しい態度で臨むとしていることは適切だ」と述べている。

 しかし、現在、457技能ビザを申請する前に国内で当該労働技能が調達できないことを証明する負担を取り除くよう勧告されていたが、政府はこれを採用しなかった。一方、豪労働評議会(ACTU)は、国内労働者の職業訓練への投資が減るのではないかと警戒している。移民副大臣はこの懸念を否定し、「今後2か月ほどのうちに、新しい制度について労働組合にも協議の席についていただく」と語っている。
■ソース
Federal Government announces changes to 457 skilled visa program after review into rorts and abuse

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