NSW州政府、労組を「人種差別」批判

中国企業の電力民営化参入反対に

 NSW州政府の「電力民営化」の動きで中国企業が関心を示したことに対して、労働組合が中国国営企業への売却に反対するキャンペーンを展開しているが、NSW州政府はこれを人種差別主義であり、貿易関係を損ねる行動と批判している。

 3月24日付ABC放送(電子版)が伝えた。

 建設林業鉱業エネルギー労働組合(CFMEU)の広告キャンペーンで、「中国政府所有の国家電網公司がNSW州電力網の買い手になる可能性大」としている。同州保守連合政権は州の電力資産一部民営化を計画しており、今月末の選挙で政権を維持できれば州民の負託を得て民営化に踏み切ることができるとしている。ただし、マイク・ベアード政権は支持率は高いものの電力民営化支持率は低い。2014年末、同政権のアンドリュー・コンスタンス財相が国家電網公司代表者と会談している。

 州野党労働党は労組のキャンペーンを支持しているが、コンスタンス財相は「労組のキャンペーンは人種差別の暴言。CFMEUのTV広告は卑しい行為だ。州財相は世界中の企業や国内の企業と話をしている。政府は何の包み隠しもしていない。世界中から関心が寄せられている。国内では年金、退職年金ファンドも投資への関心を示している」と語っている。また、中国企業との話し合いの内容については明らかにしなかったが、「特定投資家企業について話すつもりはない。まして、貿易関係を損ないかねない労組幹部と話すつもりはさらさらない」と語っている。

 ルーク・フォーリー労働党党首は、「州の電力網を外国政府が買収することは望ましくない。人民日報が報じたことをなぜ州政府の財相が否定するのか?」と語っている。
■ソース
NSW election 2015: Government slams ‘racist’ campaign against Chinese electricity network investment

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