炭素価格付け廃止で排出増加に逆転

需要減少でも燃料の劣悪化が原因

 前労働党政権時代に施行された炭素価格付け制度は2014年7月に現保守連合政権によって廃止された。トニー・アボット首相は、「国民世帯は年間$550豊かになる」と廃止について発言していたが、まだ実現していない。一方、炭素価格付け制度廃止で火力発電所の温室化ガス排出量は制度化で次第に減少を始めていたが、制度廃止で一挙に増加に逆転した。電力需要は低下を続けており、専門家は、「制度廃止で火力発電所がより安価な低質な燃料に戻したことが原因」としている。

 シドニー・モーニング・ヘラルド紙(電子版)が伝えた。

 アボット政権は「全国温室化ガス排出リスト」を鳴り物なしで秘かに発表した。それによると、温室化ガス排出総量は2014年9月までの1年間で合計1億8,190万トン、これは2014年6月までの1年間に比べると150万トン増えている。炭素価格付け制度の影響が大きかったのは電力部門で2014年7月までの1年間では温室化ガス排出量は4%、750万トン減少していたが、その後の2014年第3四半期には再度増加の兆しを見せ始めていた。

 オーストラリア国立大学クロフォード研究所のフランク・ジョツォ准教授は、電力需要が減少しており、そのような状況での温室化ガス排出量増大は、火力発電所が発電燃料源として低質な汚い燃料に戻したことを示している、と述べている。また、間もなく、アボット政権の「直接行動」計画で排出企業に金を与えるやり方が始まり、また、アボット政権は電力燃料源再生可能エネルギー資源目標率を引き下げることも予想されている。アボット政権は、「電力部門は供給過剰で10年前に予測されたほどの再生可能エネルギー源を必要としていない」と理由づけている。
■ソース
Emissions slide began to reverse after the end of the carbon price, data show

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