元労働党大臣に「利敵行為」疑惑

送配電部門の民営化問題で

 NSW州保守連合政権の「送配電部門民営化」方針は、労働党は「民営化反対」を公式方針にしているが、元労働党州政権首相や閣僚にも民営化支持派がいる。しかし、元連邦政権閣僚に個人の意見表明を越えて現実に自由党に協力したとの疑惑が持ち上がっており、ビル・ショーテン連邦野党労働党党首は、「それが事実なら党除名だ」と語っている。

 疑惑が持ち上がっているのはジュリア・ギラード・ケビン・ラッド労働党連邦政権期のマーチン・ファーガソン資源相で、ファーガソン氏はもともと労組右派出身の親経済開発派政治家として知られており、2013年政界引退後はオーストラリア石油探鉱開発協会 (APPEA) 顧問会議議長を務めている。同氏は過去にも「海運労組が大陸棚石油・ガス開発資材の荷揚げを遅らせている」と発言、WA州労働党から除名決議を受けたことがある。

 今回の州議会選挙でもファーガソン氏は電力民営化を支持し、ルーク・フォリー労働党NSW州支部党首や州労働党を批判している。そのため、ショーテン連邦党首は、「ファーガソン氏が積極的に保守連合に協力したと判断されれば除名相当だ」と発言している。また、NSW州労組や州労働党議長を務めたサム・ダスチャリ連邦上院議員は、「選挙で自由党を支持し、労働党に反対したファーガソンの行為は許し難い、除名処分も考えている」としている。一方、中国訪問中のショーテン連邦労働党党首は、「ファーガソンの意見は以前からよく知られていること。また党内で何の権限も持っていない個人的発言。しかし、保守連合側の選挙TV広告に出演したとなると話は別。党内では同氏に対する反感が高まっている」と語った。
Martin Ferguson allegations ‘very serious’, could face expulsion if found to have cooperated with NSW Coalition, Bill Shorten says

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