国防省で大規模なレストラ計画

1,650人の大型人員削減

 4月1日、ケビン・アンドリューズ国防相が国防軍の主として事務系統、組織運営の改革の計画を明らかにした。この改革で1,650人の人員削減が予定されており、過去20年来最大の改革になる。

 ABC放送(電子版)が伝えた。

 この改革は、長年予定されていた「First Principles」国防見直し報告書発表に続いて国防の能率を向上させることが図られている。この見直しはリオ・ティント社の代表取締役だったデビッド・ピーバー氏が率いて行っていたもので、76項目の勧告が盛り込まれている。その中には、軍需品調達を行っていた国防省とは別の政府機関を国防省に繰り込むことなどがある。この機関はDefence Materiel Organisation(DMO)といい、国防軍の要求する軍需品を政府の認可を得て調達、保管の任務に当たっていた。昨年、DMOは120億ドルの予算を預かっていた。

 アンドリューズ大臣は、この改革で解雇者が出ることも認めたが、「それほど大規模にはならない。おそらく1,650人をはるかに下回り、1,000人程度になるだろう」と語っている。

 勧告にはその他に国防軍基地17箇所の土地売却も含まれており、マーク・ビンスキン国防軍最高司令官が報告書を支持し、現国防省内には「制度化されたムダ、運営の欠陥、決定の遅れなどが見られる。国防軍は改革を受け入れる用意ができている。報告書と勧告案は国防省の経営問題に取り組むものだ」と語っている。

 また、政府は、76項目のうち75項目については直ちに取りかかるとしている。
■ソース
About 1,650 jobs to go in major shake-up of Defence bureaucracy

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