大手節税企業、連邦上院で絞られる

国内利益の海外移転を認める回答

 4月8日、連邦議会上院経済関係調査委員会の証人席に座ったテクノロジー企業のアップル、グーグル、マイクロソフトの代表は、「税金回避の容疑で国税庁の監査を受けている」ことを明らかにした。同紙によると、UberやAirbnbも今後同委員会の証人席で質問を受けることになっている。

 シドニー・モーニング・ヘラルド紙(電子版)が伝えた。

 豪アップルのトニー・キング、グーグル豪NZのメイル・カーネギー、マイクロソフトのビル・サンプルの3氏が証言席に座り、3者が国内利益に対して納税額が非常に低いことを上院議員から指摘され厳しい質問にさらされた。また、オーストラリアでの巨額の利益をアイルランドやバーミューダなど低税率または無課税の国に移して節税を図り、あるいはシンガポールのように公式法人税は17%ながら様々の税制優遇で税率をさらに低くk抑えることができる国を利用しているとの批判が挙がっている。

 グーグルの場合、2013年のオーストラリア国内での4,600万ドルの利益に対してオーストラリア国内税は、700万ドルだった。しかし、利益の中にはサーチ・エンジンの国内広告収入は契約が国外で行われているため所得税の対象にならない20億ドルの収入は含まれていない。また、収入額を明らかにすることは、「米国財務公開規則違反」になるためとして明らかにすることを拒んだ。さらに、「グーグルはアメリカに本社があり、知的財産のほとんどがアメリカで作られている。税金の大部分はアメリカで支払っている。当社の税金はリオ・ティント、BHPビリトンなどの鉱山企業と変わるところはない」と証言した。

 委員には緑の党のクリスティン・ミルン党首、労働党のサム・ダスティアリ新議員らが加わっており、3社代表に厳しい質問を続けた。また、今後は会計士企業4社、地下資源企業役員らが証言席に座る予定。
■ソース
Apple, Google, Microsoft cop tax audit

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