「未接種児童の福祉金交付を停止」

接種率減対策に連邦政府が決定

 国内各地で予防接種率が下がっており、集団免疫効果がなくなった結果、各地で児童の感染病が散発的に蔓延している。NSW州では義務教育入学前に予防接種を義務づけるなどして対処しているが、4月12日には連邦政府が、「未接種児童の親には児童1人あたり最高$2100まで福祉金交付を停止する」考えを明らかにした。この計画は5月予算案前に法案にまとめて発表される予定。

 シドニー・モーニング・ヘラルド紙(電子版)が伝えた。

 この措置で連邦政府は年間5,000万ドルの予算節約になるが、スコット・モリソン社会事業相は、「現在、ワクチン良心忌避者については届け出すれば託児手当てやFamily Tax Benefit Aなどの福祉金を受けることができるが、この良心忌避者条項を廃止する」と発表している。Family Tax Benefit Aが児童1人あたり年額$2100になる。

 現在、39,000人の児童の親がこの「ワクチン良心忌避者」と登録しており、「個人の意思、思想的理由、宗教戒律、医学的見地」から子供に予防接種を受けさせないことが許されている。ただし、Family Tax Benefit Aを受け取るためには医療専門家との相談が必要となっている。

 この発表で、ワクチン支持派や医療関係者などは歓迎する可能性が高いが、予防接種政策専門家は、「予防接種率を引き上げることもできず、むしろ医師とワクチンについて話し合うことを避けるようになるだろう」と予想している。

 モリソン大臣は、「他の子供の健康と福利を考えてみよう。この子供たちは予防接種を受けない子供たちのために健康のリスクにされされている。この子供たちの健康が問題だ。社会のルールに従いたくなければ納税者の金を受け取るべきではないだろう」と語っている。
■ソース
Abbott government to announce anti-vaccination parents will lose benefits

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