人権擁護委員長、政府と全面対決

「辞任要求は機関の中立性侵害」

 ジリアン・トリッグズ人権擁護委員長は、トニー・アボット保守連合政権の児童難民の長期拘留などの批判でアボット首相、ジョージ・ブランディス法務長官、ピーター・ダットン移民相らから猛攻撃を受けているが、国連や国内法曹界の重鎮の支持を受けている。ダットン移民相が、「トリッグズ氏は国の恥。辞任せよ」などと発言していることに対して、6月12日、トリッグズ人権擁護委員長は、「個人攻撃をもっぱらとする政府の要求に屈することはこの人権擁護委員会の中立性を失うことになる」と発言し、保守連合政権と全面対決する構えを明らかにした。

 ABC放送(電子版)が伝えた。

 トリッグズ教授は、「政府の個人攻撃に屈することは私の任務と正反対の行為だ」と語っている。また、「私は他の人権擁護委員の支持を受けていると信じている。人権擁護委員会の職員、委員の全員が法令に基づいて任務を遂行している。 もし、私が常に政府の暖かい祝福の言葉を受けるようなら、納税者は私の辞任を要求して当然だろう。なぜなら私が自分の任務を果たしていないことになるからだ。政府が聞きたくないことを指摘するというのも委員会の仕事の一部だ」と発言している。

 また、アボット政権が、「トリッグズ委員長は、児童難民の長期拘留問題を保守連合が政権に就くまで発表を引き延ばしていた」と委員長を批判していたことについても、「私は報告書を引き延ばすことはしなかった。2013年に入管収容所を何度も訪れ、この問題を指摘していた。また、(2013年9月7日選挙後の)10月に報告書を提出したが、選挙中に調査委員会を開けないことは自明の理だろう」と反論している。
■ソース
Gillian Triggs says she will not resign in face of ‘highly personalised’ Government pressure

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