自動車燃料税、年に2回の上昇

政府、労働党との合意成立

 2007年まで11年続いたジョン・ハワード保守連合連邦政権期、自動車燃料税をインフレ率にリンクさせるそれまでの慣行が停止された。2014年にはトニー・アボット現保守連合政権がリンクを復活させる案を出していたが、低所得者の負担増を問題にした野党労働党が反対していた。しかし、2015年6月になって労働党がリンクに賛成する態度を示し、年に2回、インフレ率にリンクさせて自動車燃料税を引き上げる法案支持が決まった。この決定で2015年8月に最初の税額引き上げが行われる。

 ABC放送(電子版)が伝えた。

 政府は声明を発表し、「現在の税率では、平均的な世帯で1週間あたり40セント程度の増額になるだけ。世帯当たりの負担増は小さいが、政府にとっては安定して将来的にも増大する税収源となるため、政府としても雇用創出や生産性向上につながる道路インフラストラクチャへの投資がしやすくなる。これは大きな構造改革といえる」と述べている。

 また、自動車燃料税のインフレ率リンクは同法案成立を見越して2014年10月から実施されていたため、2019年度までの5年間で36億ドルの税収増、今後10年で230億ドルの税収増となると見込まれている。また、税収増分はすべて道路インフラストラクチャ投資に充てられ、また、政府は、労働党が要求していた、「今後2年間でRoads for Recoveryプログラムに10億ドル超を割り当てる」ことに同意した。

 ビル・ショーテン労働党党首は、「労働党が妥協しなければ、これまでにドライバーが支払い、政府が受け取っていた増税予定分が政府の税収とならず、従って石油会社に返還しなければならなくなる。石油会社に金を与えるのか、道路インフラストラクチャ投資や雇用と景気信頼感を増強するのかという選択肢の前では労働党の採るべき道は決まっている」と語った。2015年10月までに同法案が通らなければ、見越していた増税分を石油企業に返還しなければならなくなる。

 保守連合政権と緑の党との間では年金制度改定で燃料税での取引が決まっていた。
■ソース
Petrol tax: Labor strikes deal with Government to revive two-yearly hike in fuel excise

新着記事

新着記事をもっと見る

NICHIGO CHANNEL

新着イベント情報

新着イベントをもっと見る