日本が南氷洋での捕鯨を再開

国際司法裁判所判決適用外で

 12月1日付ABC放送(電子版)は、日本が国際司法裁判所の判決適用を逃れる体制で捕鯨を再開したと伝えている。「捕鯨」に「科学調査」の文字を冠していない。

 ABC放送の発表は次の通り。

 本日、日本は、国際法に抵抗し、南氷洋で何百頭かのミンククジラ捕殺を行うため、捕鯨船団を派遣する予定。日本のこの行動はオーストラリアとニュージーランドで激しい非難を受けている。

 2014年、国際司法裁判所は、「日本の科学捕鯨プログラムは見せかけであり、停止すべきだ」と決定しており、国際捕鯨委員会(IWC)も、「計画は正当化できない」と発表している。この2つの国際機関の態度に対して、日本政府は、「将来の紛争については、国際海洋法条約に基づいて解決すべきだ」と主張している。

 しかし、学者の真田康弘氏は、「それも違法と判決される可能性がある。オーストラリアやいずれかの国が国際海洋法条約に基づいて訴訟を起こした場合に日本が勝てるかどうか。これまでに捕鯨プログラムで666件の調査報告書が発表されたが、査読を受けたのはわずか2件に過ぎない。調査のために鯨を捕殺する必要はない。非致死的な方法でも研究は可能だ」と語っている。

 ABC放送(電子版)は、日本政府にもコメントを求めたが得られなかったと報じている。
■ソース
Japan resumes whaling in Southern Ocean, skirting International Court of Justice ban

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