豪国民の90%が「世界はますます危険」と感じている

「トランプ大統領で米は国際問題で退歩」と懸念

 新しい世論調査で、オーストラリア国民の圧倒的大多数が、「世界はますます危険になっている」と感じており、また、「アメリカが国際問題で建設的な役割を演じる」とする信頼感もドナルド・トランプ大統領就任以来激減している。

 シドニー・モーニング・ヘラルド紙(電子版)が伝えた。

 最新のイプソス世論調査で、オーストラリア国民の89%が、「過去1年間で世界がますます危険になっている」」と感じており、2016年の調査に比べて8%増加している。また、「国際問題でアメリカがおおむね建設的な影響力を持っている」と考える回答者も2016年には60%だったが、今回は37%と急減している。

 イプソス・オーストラリアのローラ・デマシ調査部長は、「この信頼感急減は、2017年1月にトランプ氏が大統領に就任して以来続く行動が原因ではないか。世界的に見れば、トランプの予測不能な行動が国民を神経質にしており、「アメリカ第一」のスローガンが現実に何を意味するのかを測りかねている。

 イプソス・グローバル@ドバイザー調査は、25か国の18,000人を対象に行われた。「世界が危険になった」とする回答率がオーストラリアは国際平均に比べて3%高く、イギリスやフランスのように最近になって大規模なテロ事件を経験した国と比べても、イギリスでは86%とオーストラリアに比べて3%ポイント低い。フランスも81%で昨年より6%低い。

 また、世論調査でアメリカの立場が悪くなっている。世界的に見ても、「アメリカが建設的な影響力を持つ」と考えたのは40%程度で、2016年に比べて24%ポイントも下がっている。
 もっとも建設的な影響力を持っているのはカナダが81%で最高、次いでオーストラリアが79%、ドイツが67%となっている。(Ratei)
■ソース
Nine in 10 Australians agree the world has become more dangerous

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