「国内大手銀行、不正企業に融資」

Oxfamが報告書発表

 4月27日、海外援助団体Oxfamの報告書が発表され、オーストラリア国内の大手銀行が、海外の様々な不正企業に融資している」と報告している。

 不正企業は、主として世界の発展途上国で、土地をだまし取る、児童労働、違法伐採など行為を行っている企業。

 「Banking on Shaky Ground(『あやうい銀行業』と『あやういものをあてにする』との両義がある)」と題された報告書はカンボジア、パプア・ニューギニア、インドネシア、ブラジルで、豪大手銀行が直接間接に融資しており、企業が地元民から土地を不正または不法に取り上げたケースを取り上げている。

 Oxfamのヘレン・ショーカCEOは、「国内大手四行は、いずれも持続性ある銀行業で世界のリーダーというイメージとはほど遠い。彼らが自称することと現実にしていることには甚だしいギャップがある」と述べている。ショーカ博士によると、Oxfamの調査では、国内四行が世界で農業作物産業に融資している額は200億ドルにのぼる。銀行が農業部門に投資する場合にはその企業が言葉通りの商品を作り出しているかどうかを確認すること、土地を合法的に入手しているかどうかを確認すること、また、投資で影響を受ける地元民に対して適切な対応をしているかどうかを直接確認することが求められる」と述べている。

 社会的に公正な企業への投資を推進するResponsible Investment Association of Australasiaのサイモン・オコナーCEOも、「この報告書は、銀行が発展途上経済に進出する場合のリスクを明らかにしている。現代世界は流動的であり、厳しい適正評価手続きが求められ、市場に飛び込む前にリスクをよく理解することが必要になっている」と語っている。

 報告書では、ウエストパックがマレーシアの林業会社と関係しており、この林業会社がパプアニューギニアでの違法伐採の非難を受けている。また、ANZはカンボジアの砂糖企業と関係しており、この企業が7歳の子供をサトウキビ畑で働かせており、またサトウキビ畑開発のためにカンボジア政府が500家族を強制立ち退きさせている。カンボジアはアジア地域でももっとも政府が腐敗している国の一つに挙げられており、トニー・アボット保守連合政権はカンボジア政府と協定を結び、オーストラリアに渡ってくる難民をカンボジアに定着させる政策を練っている。

 また、NABはシンガポールのヤシ油大手企業と関係しているが、ニューズウィーク誌がこのヤシ油企業の環境対策を最悪と報道している。また、CBAはブラジルで農産物企業と関係しているが、この企業がブラジル先住民族の土地を奪ったとの非難を受けている。(NP)

新着記事

新着記事をもっと見る

NICHIGO CHANNEL

新着イベント情報

新着イベントをもっと見る