【新年ビジネス特集2017】H&H Lawyers

新年 ビジネス特集 2017

Photos: Naoto Ijichi
Photos: Naoto Ijichi

H&H Lawyers

■Web: www.hhlaw.com.au/jp
■Email: info@hhlaw.com.au
■設立年度:1996年

<事業内容>
 主に日系・韓国系の企業から、個人の相談まで幅広く法的アドバイスを提供する法律事務所。コーポレート・企業法務・商取引全般、不動産取引全般、個人向けの遺言書作成及び相続手続き、各種ビザ申請代行、民事・刑事訴訟など多岐にわたる案件を扱い、迅速で的確な対応、依頼者の望む最善の結果達成、良心的な弁護士費用設定に定評がある。

シドニーの中心地マーティン・プレイスに事務所を構え、数多くの日系企業や個人に法的アドバイスを提供するH&H Lawyers。オーストラリア初の日本人弁護士として30年以上のキャリアを持つ林由紀夫弁護士に、同事務所が手掛ける案件や今後のビジョンを伺った。

『弁護士の仕事をする上で、依頼者と良い信頼関係を築くことができ、案件の目標を達成した時の喜びはひとしおです。』

――2016年7月、従来の「林由紀夫 ケン・ホン法律事務所」から「H&H Lawyers」に社名を変更されたそうですね。

ここ数年の仕事の受注量増加に伴い、弁護士の人数も増えましたので、現在の事務所に移転しました。これまでは主任弁護士である私とホン弁護士の名前を冠した社名でしたが、これを機会に個人名ではなくH&H Lawyersという社名に変更し、事務所を皆で育てていこうという考えに切り替えました。現在、商取引、不動産売買、民事訴訟、ビザ関係、刑事事件などさまざまな分野を担当する7人の弁護士が在籍しています。2016年には、知的財産権の問題に精通している弁護士が加わり、その分野においてもより充実したサービスを提供できるようになりました。

――以前から企業向け・個人向けの他、不動産取引など多岐にわたる案件を取り扱う弁護士事務所として知られていますが、具体的にどのような問題を手掛けているのでしょうか。


企業向けの案件としてはM&Aからフランチャイズ契約まで広範囲に対応しています。個人の案件では、不当解雇などの労働関係の他、相続についての相談、遺言状の作成依頼も増えており、依頼者の方がお亡くなりになった際はその執行者になることも多いですね。例えばオーストラリアに資産を持った日本在住の方がお亡くなりになったような場合、オーストラリアにある財産を遺族の方に分配するためのアドバイスをすることが多くあります。

不動産取引では、住宅売買はもちろん、開発案件なども手掛けています。最近、最も達成感を感じたのは、日系企業所有の農業用地を住宅開発可能にすべく、ゾーニング変更に成功したことです。これには地域住民や地方議員から賛同を得られるよう長いスパンで取り組む必要がありました。その結果、土地の価値は10倍以上となりました。

――林弁護士のように幅広い案件に対応される日本人弁護士の存在は、法的アドバイスを必要とする在豪邦人にとって非常に心強いものですね。

そう思って頂けるとうれしいです。特に感じているのは、在豪邦人の方々に、刑事事件に巻き込まれた場合にどう対応すべきか、また、どういう影響があるのかなどの認識をより深く持ってもらいたいということです。例えば457ビザや永住権保有者が刑事事件を起こした場合、強制送還など厳しい処置が取られる可能性が多々あることを皆さんあまりご存じないと思います。

H&H Lawyersには元検事の弁護士がおり刑事事件にも力を入れています。刑事事件を扱ってつくづく感じたことは、日本とオーストラリアにおける考え方の違いです。例えば、日本では警察に対する印象が悪くなるなどの理由で黙秘権は敬遠されがちですが、オーストラリアでは黙秘権は常套(じょうとう)手段です。今後、こうした制度や文化の違いを広める日本語セミナーを開くことで、日本人社会に貢献できればとも考えています。


――法的アドバイスをする上で心掛けていることはありますか。

日本の企業に有効なアドバイスをするためには、日本特有の組織体系や商慣習への理解と考慮が不可欠だと思います。

個人・企業のケース共に、常に依頼者の立場に立って現実的・客観的に考えること、そして依頼者が何を求めているのかを分析し、同調するだけでなく、場合によっては費用対効果をご説明することもありますし、ご要望が非現実的な場合は代案を提示する事も心掛けています。

弁護士の仕事をする上で、依頼者と良い信頼関係を築くことができ、案件の目標を達成した時の喜びはひとしおです。

――H&H Lawyersの今後のビジョンを伺えますか。

基本的に、引き受けた仕事をタイムリーに正確に手掛けていき、その積み重ねにより事務所を更に大きくしていきたいと思っています。弁護士事務所は何より「人」が財産ですから、人材の育成にもますます力を入れていきたいです。

法律のご相談がある方は、まず気軽にお電話を頂ければと思います。

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