第4回 事業経営に必要な税金の知識

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豪州でビジネスを始めるには?

第4回 事業経営に必要な税金の知識

豪州での日本企業の縮小化に伴い、自身でビジネスを始めようと考える人が増加中だ。しかし、一体何から手をつければいいのか分からないという人も多い。そこで、税金対策から経営アドバイスまでを手がける公認会計士が、豪州でビジネスを始めるための基本ノウハウを解説。

起業の際に、税金の知識は非常に重要です。今回は、豪州での事業経営に関係する税金の概要をご紹介します。

所得税(Income Tax)

所得税は、個人および法人に課税されます。税額は、大まかに以下の2ステップで算出されます。

①総収入額より必要経費などを差し引き、課税所得金額を算出。

②上記の課税所得金額に、個人の場合は累進課税税率を、法人の場合は一律30%の法人税率をかけて所得税額を算出。

なお、上記の所得税額から、さまざまな名目で税金が控除される場合もあります。

キャピタルゲインズ・タックス(CGT= Capital Gains Tax)

キャピタルゲインズ・タックスは資産・ビジネスの売却や譲渡の際に生ずる利益に課せられる税金です。税法に基づき算出された譲渡益額(キャピタルゲイン)は、そのほかの課税所得と合算された後、先述の所得税が課せられます。資産譲渡の際に損失が生じた場合は、そのほかの課税所得と相殺することはできませんが、将来もしくは同一年度に生じた別の譲渡益との相殺は可能です。

消費税(GST=Goods and Services Tax)

豪州の現在の消費税率は10%です。事業者は、売上額に課せられた消費税と事業経費にかかった消費税の差額をビジネス・アクティビティー・ステートメント(BAS)という書類に記入し、国税庁(ATO)に申告します。事業の総売上が7万5,000ドル未満の場合は、消費税登録は義務付けられていません。

付加給付税(FBT=Fringe Benefit Tax)

付加給付税は、雇用主が従業員・従業員関係者に車や娯楽など、通常の給与以外の賞与を支払う際に課せられる税金です。税率は、所得税の最高税率に合わせて設定されており、現時点では46.5%です。一般的に、雇用主が年4回の分割で納税します。税年度は4月1日?翌年3月31日で、所得税と異なります(所得税の税年度は7月1日?翌年6月30日)。

州税ー固定資産税、印紙税、給与税

上記の国税以外に、固定資産税(Land Tax)、印紙税(Stamp Duty)、給与税(Payroll Tax)などの州税があります。納税方法や税率は、州により異なります。

起業を機会に、豪州の税金について詳しく調べることをお薦めします。


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【プロフィル】
渡辺哲(わたなべてつ)

●豪州CPA、税理士。不動産管理業、個人会計事務所経営、大手監査法人勤務などを経て、2010年5月よりヴィンセンツ公認会計事務所にて日系企業の会計、税務、経営の総合的アドバイスを提供するジャパニーズ・ビジネス・ソリュルーションズを設立。

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