オーストラリア国内の平和への動きについて、
お伝えするコラム JfPピースフル通信
第35回 ウラン輸出と原子力の「平和利用」
松岡智広(JfPメンバー)
11月に米国のオバマ大統領が豪州を訪 問しました。同時期にギラード首相は2つ の重要な政策を発表しています。この政 策は日本とも大きな関わりがあります。
1つ目はインドへのウラン輸出解禁で す。インドは隣のパキスタンと同様、核 不拡散条約(NPT)に署名していない核 兵器保有国です。しかし、ギラード首相 の発表を受けて、与党の豪州労働党は、 12月初旬の党大会で、インドへのウラン 輸出解禁を党の方針として正式に決定し ました。この政策転換は、資源産業のた めだけでなく、対中国戦略としてインド との関係強化を図る米国政府の意向を汲 んだものと言われています。
ところで、東日本大震災・福島原発事故 発生前、日本政府はインドとの原子力協 定締結に向けた折衝を行っていました。 原発関連設備の輸出に必要となる原子力 協定は、米仏両国が既にインドと結んで います。米仏の原発メーカーがインドに 原発を納入するには、提携関係にある日 本の原発メーカーの原発関連製品が必要 不可欠と言われています。
3月11日以降、日印政府間の折衝は いったん中断されましたが、10月の日印 外相会談で、原子力協定交渉を再び進展 させる方針が示されました。ここに豪州 がウランを、日本が原発設備をインドに 提供するという図式が見て取れます。
もう1つの政策は、ダーウィンの豪州 軍基地での米海兵隊の受け入れです。2012年から段階的に受入数を増やし、 最終的に2,500人の米海兵隊が交代で駐 留する計画です。機動的に展開する役割 の海兵隊がわざわざ豪州に駐留するの は、米豪の軍事同盟の強化という側面が 強そうです。
一方、日本では普天間基地返還・米海兵 隊の一部グアム移転問題が長期化してい ます。11月末の防衛省沖縄施設局長によ る暴言問題で、事態はますます混迷して いますが、普天間基地返還・海兵隊一部移 転は、沖縄の負担軽減よりも、豪州の米 海兵隊受け入れのように、米国のアジア 太平洋戦略の再編の一環として進められ ていると見た方がよさそうです。
こうして日豪両国は、米国の戦略とし ての海兵隊駐留やウラン・原発輸出を通じ てつながっています。ウランや原発設備 の輸出は、安全保障・軍事戦略と密接に関 わる、平和利用というよりむしろ平和を 不安定にする要素とすら言えそうです。
福島をはじめ、原発事故の被害に苦し む人々がいる今、これまで言われてきた 原子力の「平和利用」という概念を考え 直してみる必要があるかもしれません。
Japanese for Peaceプロフィル
2005年3月に設立した日本人を中心とする平和活動グループ。05･06年に広島･長崎平和コンサートを開催。そのほか多数のイベントを企画すると同時に、地元のグループや活動家、他民族のグループとも交流を持ち、平和活動のネットワークを広げている。
Web: www.jfp.org.au
Email: info@jfp.org.au
