あなたのお悩みを解決!Q&A特集2014(法律)

 日本を離れオーストラリアという地で暮らしている者にとって、日常生活の中の小さなことでも悩みは尽きないもの。本特集ではさまざまなネットワークを持つ日豪プレスが、読者から届いた悩みや疑問について、専門家に直接その回答やアドバイスを伺った。助けになってくれる各種専門機関を掲載するとともに、日ごろの悩みがすっきり解消されるような情報をまとめて紹介する。

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法律

ここでは海外移住者が抱える法律に関するお悩みを現地法律事務所の専門家に分かりやすく解説していただいた。保障制度や車に関する法律知識など、知っておくと便利なことばかりなので覚えておくことをお勧めしたい。

 現在ワーキング・ホリデー・ビザで働いているのですが、オーストラリアの永住権、また市民権を持っていないため、労働に関する政府機関による補償受給資格が一切ないと聞きました。万が一、何かあった時のために、個人で保険に入るべきでしょうか?(31歳/パース在住/アルバイト)
 オーストラリアの市民、または永住権保持者はセンターリンク(Centrelink)という政府機関からさまざまな手当を受けることができますが、一般的にワーキング・ホリデー労働者のような海外からの一時滞在者にはこのような手当の受給資格はありません。ただし、労働者に与えられる権利という観点では、ワーホリや学生の人々にもオーストラリア市民や永住権保持者と同等の権利が与えられています。すなわち、ワーホリだからという理由で不当に解雇されたり労働災害の手当が下りないようなことがあれば、各州の法律により定められた権利を主張することができます。
 ワーホリや学生ビザなど労働の権利が付随するビザをお持ちの人は、就労中や通勤途中にけがをした場合、そのけがの原因に関わらずワーク・カバー(Work Cover)という機関を通じて補償手当の申請が可能です。この手当には賃金手当、治療費、交通費および、リハビリにかかる費用などが含まれ、法的労働者であれば誰でも申請できる権利を持っています。オーストラリアで働いている人が、万が一就労中にけがをしてしまった場合には、保持しているビザの種類に関係なく、州の法律によって賃金や治療費などがきちんと補償されるということをぜひ知っておいてほしいと思います。(リトルズ法律事務所 柿崎さん ※QLD版日豪プレス過去掲載・一部変更)

 

 昨年末に勤めていた職場をクビになり、いまだ再就職先が見つかっていません。今までセンターリンクの手当てと貯金で何とかしのいできましたが、もう底をつきそうです。生活費のあてにスーパーアニュエーションを切り崩すことは可能でしょうか?(43歳/メルボルン在住/フリーター)
 一般的にスーパーアニュエーション(以下スーパー)・ファンドに預けられるお金は退職年齢(65歳〜70歳)後まで一切下ろすことができません。ただし、例外的に規定の年齢に達する前にスーパーを一部解除、もしくは全額下ろすことができる場合があります。主な条件には以下のようなものがあります。

(1)センターリンクの手当てを6カ月以上継続して受給しており生活費の支払いができない。
(2)退職年齢を超えてセンターリンクの手当てを9カ月以上受給しており、今までの職務経歴や技能に合った職に就くことができない。
(3)障害により全く働くことができない。病気が末期症状にある。
(4)住宅ローンの支払いができず、これ以上支払いが滞った場合、持ち家が売却されてしまう。
(5)障害により住宅の改装や乗用車の改造をしなければいけない。あるいは自身や家族の医療費、治療に関連する交通費を支払わなければならない。
(6)一時滞在者がオーストラリアを完全に離れる場合。

 ご相談者の場合ですと、6カ月以上センターリンクの手当てを受給されているので、(1)のケースに該当すると考えられます。(1)〜(5)の場合、申請先は加入しているスーパー・ファンドか社会福祉省(Department of Human Services)のどちらかになりますが、(6)の場合はオーストラリアの税務局への申請となります。
 以上の内容は変更になることがありますので、定期的にお調べになることをお薦めいたします。(リトルズ法律事務所 柿崎さん ※QL D版日豪プレス過去掲載・一部変更)

 

 イヤー8の子どもがアルバイトを始めたいと言いますが、オーストラリアでは何歳から働くことができますか?(40歳/キャンベラ在住/主婦)
 オーストラリアの労働法では、原則として満13歳より働くことが許されています。広告配布や新聞配達に関しては、午前6時から午後6時までの間、大人の監督の下であれば11歳から法的には働くことが可能です。
 日本では、校則でアルバイトを禁じる学校もありますが、オーストラリアにはそのような風習はありません。ただし、未成年の労働条件はある意味日本以上に厳しく、労働法により制限されています。また、エンターテイメント業界や家業で働く未成年者には、異なる労働法が適しますのでご注意ください。(リトルズ法律事務所 チャリースさん ※日豪プレスQLD過去掲載)

 

 こちらで運転を考えています。日本での事故の場合は警察をすぐに呼ぶのが一般的ですが、オーストラリアではどのような事故対応が望ましいのでしょうか?
 交通事故に遭ってしまった場合は、まずは安全確保と被害者の保護に努めてください。以下の場合、警察へ通報するべきでしょう。

・死亡事故、けが人がいる
・目算で$2,500以上の物損被害がある
・飲酒運転、薬物を使用していた形跡がある
・相手運転手の逃走

(リトルズ法律事務所 柿崎さん)

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