2015年10月 ニュース/総合

9月21日、連邦総督邸の内閣認証式に出席したマルコム・ターンブル首相(左)とジュリー・ビショップ外相
9月21日、連邦総督邸の内閣認証式に出席したマルコム・ターンブル首相(左)とジュリー・ビショップ外相

新連邦首相にターンブル氏

アボット氏、1期目半ばで退陣

マルコム・ターンブル前通信相が9月15日、第29代オーストラリア連邦首相に就任した。連邦与党自由党は14日夜、緊急開催した両院議員総会で党首選を行い、ターンブル氏が現職のトニー・アボット氏に54票対44票で勝利した。支持率が低迷していたアボット氏は、首相就任から2年弱の1期目半ばで退陣に追い込まれた。ターンブル氏は党首選後の会見で、「直面する大きな課題と可能性を説明できるリーダーシップ」を訴え、経済改革に取り組む姿勢を強調した。

同時に副党首選も行われ、ジュリー・ビショップ副党首兼外相の留任が決まった。ターンブル新首相は16日、自由党とともに保守連合政権を構成する国民党との連立協定に合意した。首相は21日、内閣人事を発表し、重要閣僚のうち財務相にはスコット・モリソン前社会サービス相が就任した。

中道右派の自由党内では、ターンブル氏はリベラル系の政治家として知られる。政界入り前には、英国国王を元首とする現行の立憲君主制を見直し、オーストラリア人を元首とする共和制への移行を推進する運動を主導した。同性愛者の結婚を認める法整備にも賛同するなど、立ち位置は保守色の強いアボット氏と異なる。野党党首時代は、温暖化ガス排出削減など環境保護政策にも前向きだった。

ターンブル氏は1954年シドニー生まれの60歳。政界を代表する富豪だが、幼少時代に両親が離婚、父親に育てられながら経済的な困窮の中で奨学金で学校に通った経験を持つことから、社会的弱者にも寛容とされる。

シドニー大、英オックスフォード大を卒業後、弁護士などを経て、投資銀行の経営者として巨額の富を得た。2000年まで「オーストラリア共和制運動」代表。04年に自由党からシドニー東部ウェントワース選挙区に立候補して初当選。ハワード政権で環境相、野党時代の08〜09年に自由党党首を務めた。しかし、温室効果ガス削減の政策をめぐって党内の混乱を招き、09年の党首選でアボット氏に敗北した。同氏との間では遺恨を残した格好だが、アボット政権では通信相として入閣した。

 

経済の構造改革に課題

ターンブル氏は、温室効果ガス削減や同性愛結婚をめぐるアボット政権の主な政策を当面、踏襲する方針を表明しているが、徐々に同性愛結婚の承認など社会政策を中心にリベラル色を打ち出す可能性はありそうだ。一方、経済界からは、実業家としての経験が豊富なターンブル氏の手腕に期待が高まっている。外交や安保政策では、親米路線や日本との安保協力を進める基本姿勢に変更はないと見られる。

ただ、懸案の豪海軍次期潜水艦選定をめぐる問題では、ターンブル氏は国内造船産業の雇用を守る観点から、完成品を輸入するよりも、外国技術を導入して国内で生産する方針に傾いている。通常動力型潜水艦の建造で高い技術を持つ日本は、豪海軍次期潜水艦の受注を目指してきたが、海外への技術移転のノウハウに乏しい。このため、ターンブル政権の下で国内生産が正式に決まれば、輸出経験が豊富な仏・独との受注競争で形勢が不利になる可能性も否定できない。

ともあれ、新政権が直面する最大の課題は、中国の成長鈍化や資源価格の急落で岐路に立つ豪州経済の構造改革だ。ただ、資源輸出に代わる成長エンジンを育てるには時間がかかる。直近の「中国ショック」の影響も測りきれないだけに、党首選後の会見で訴えた「経済ビジョン」をどこまで具体化できるかは不透明だ。

これまで実施された世論調査では、ターンブル氏への支持率はアボット氏を大きくリードしていた。首相就任後に実施された世論調査でも、与党支持率、党首別支持率はともに大幅に上昇した。今回の党首選は1年後に迫った次期連邦選挙を視野に「勝てるリーダー」に期待を託した形だが、中国経済次第で景気がさらに悪化することになれば、就任直後のハネムーン(蜜月)効果で支持率が高いうちに早期選挙に打って出る可能性もある。

 

首相交代は5年間で延べ5人目

アボット前首相は2013年9月の前回連邦選挙で労働党から政権を奪取して首相に就いた。温室効果ガス排出量の多い企業から徴収する「炭素税」を撤回し、政治問題化していた難民船の漂着も食い止めるなど、前労働党政権時代の主な懸案を公約通り片付けた。資源ブーム後のオーストラリア経済の発展に欠かせないとして、日・中・韓との経済連携協定(EPA)や自由貿易協定(FTA)の締結も実現した。しかし、昨年5月の予算案で打ち出した緊縮策や「ごう慢」とされる政治スタイルが不評を買い、支持率が低迷、党内求心力を失っていった。

今年2月に開かれた緊急両院議員総会でも党首辞任が動議された。この際は、対立候補が現れず、信任票が不信任票を上回り、アボット氏は首相の座にとどまった。しかし、2016年末までの実施が予想される次期連邦選挙までの交代は避けられないとの観測も出ていた。

交代劇の口火を切ったのはターンブル氏。15日午後の会見で、通信相辞任を表明するとともに、アボット氏とは「異なるリーダーシップが必要だ」として党首候補に名乗り出た。公共放送ABCなどによると、ビショップ氏ら複数の有力議員が同日午後、アボット氏に会い、閣内に広がっている首相交代を求める声を伝えたという。ビショップ氏は、この時点でアボット氏への不支持を示唆したとされる。そのわずか数時間後にアボット氏の退陣が決まった。

6年間に延べ3人が首相に就いた前労働党政権に続き、アボット保守連合政権もオーストラリアでは異例の2年弱の短命政権に終わった。首相交代はこれまで5年間で延べ5人目(表参照)。オーストラリアでは1人の首相が最低でも2期6年程度は務めるのが通例だが、近年は政権の短命化が著しい。ボブ・ホーク氏(労働党=首相在任期間83〜91年)、ジョン・ハワード氏(自由党=96〜07年)といった強いカリスマの不在も一因と言えそうだ。

オーストラリアの連邦政権は短命化傾向が著しい(敬称略)

過去10年間の首相 政権党 在任期間
ジョン・ハワード 保守連合(自由党党首) 1996年3月〜2007年12月 (11年8カ月)
ケビン・ラッド(第1次) 労働党 2007年12月〜2010年6月 (2年6カ月)
ジュリア・ギラード 2010年6月〜2013年6月 (3年)
ケビン・ラッド(第2次) 2013年6月〜2013年9月 (72日)
トニー・アボット 保守連合(自由党党首) 2013年9月〜2015年9月 (1年11カ月)
マルコム・ターンブル 2015年9月〜

日本の安保法制支持伝える
日豪関係−就任後初の電話首脳会談

ターンブル首相は、前首相に続いて日豪関係の強化に取り組む意向だ。ターンブル氏は9月18日午前10時から約20分間、安倍晋三首相と就任後初の日豪首脳会談を電話で行った。日本の外務省の発表によると、安倍氏はターンブル氏に首相就任に祝意を伝えるとともに、日豪の「戦略的パートナーシップ」を重視していると強調。ターンブル首相とともに、政治や安保、経済、文化、人的交流など幅広い分野で、日豪関係をさらに発展させていきたいとの考えを伝えた。

これに対して、ターンブル氏は、オーストラリアの重要なパートナーである日本との関係強化とアジア太平洋地域の安定と繁栄に、安倍氏とともに取り組むことを楽しみにしていると表明した。その上で、ターンブル氏は、集団的自衛権の行使を容認する日本の安保法制への支持を言明した。

また、安倍氏は同日午前10時30分から約15分間、首相を退いたトニー・アボット氏とも電話会談を行った。安倍氏はアボット氏とともに日豪関係を「特別な関係」に引き上げたことを誇りに思うと述べた。アボット氏は、アジア太平洋地域の平和と繁栄のために、安倍氏とともに取り組むことができたことは大きな喜びだと指摘し、今後も日豪関係強化のため尽力したいと語った。

アボット氏は就任以来約2年間、日本の安倍晋三首相と緊密な関係を構築し、日豪経済連携協定(EPA=今年1月発効)の締結や豪国防軍と自衛隊の連携など、経済と安保の両面で関係強化を図ってきた。


新財務相のモリソン氏(左)と女性初の国防相に就任したペイン氏
新財務相のモリソン氏(左)と女性初の国防相に就任したペイン氏

財務相にモリソン氏、
国防相に女性のペイン氏

内閣発足−ホッキー前財務相は引退表明

ターンブル首相は20日、新しい内閣の人事を発表した。ターンブル政権は翌21日、連邦総督の認証式を経て正式に発足した。主要閣僚では、スコット・モリソン氏(前社会サービス相)を財務相に、マリース・ペイン氏(人的サービス相)を女性初の国防相にそれぞれ横滑りさせた。閣内相のポストは21人とアボット内閣の19人から拡大した。女性閣僚は5人と前内閣の2人から大幅に増えた。

ウォーレン・トラス副首相兼インフラ地域開発相(国民党)、ジュリー・ビショップ外相、アンドリュー・ロブ貿易・投資相、ピーター・ダットン移住・国境警備相らはそれぞれ留任した。バーナビー・ジョイス農相(国民党)も留任したが、環境相から分離された水資源の担当が加わった。

前内閣の大物閣僚のうちジョー・ホッキー前財務相、ケビン・アンドリュース前国防相、エリック・アベッツ前雇用相、イアン・マクファーレンの4人は、アボット前首相とともに「バックベンチャー」(政府の役職を持たない陣笠議員)に退いた。

ホッキー氏は20日、連邦下院議員を辞職し政界を引退すると表明した。同氏は年末に任期が切れる駐米オーストラリア大使への転身が取りざたされている。

ターンブル内閣の顔ぶれ(閣内相)

首相 マルコム・ターンブル (自由党党首) 下院
副首相、インフラ・地域開発相 ウォーレン・トラス (国民党党首) 下院
外相 ジュリー・ビショップ* (自由党副党首) 下院
財務相 スコット・モリソン 下院
法相 ジョージ・ブランディス 上院
歳出相 マシアス・コーマン 上院
農業・水資源相 バーナビー・ジョイス (国民党副党首) 下院
産業・イノベーション・科学相 クリストファー・パイン 下院
先住民問題相 ナイジェル・スカリオン (地方自由党) 上院
国防相 マリース・ペイン* 上院
保健相、スポーツ相 スーザン・リー* 下院
教育・訓練相 サイモン・バーミンガム 上院
雇用相、女性担当相 ミカエラ・キャッシュ* 上院
社会サービス相 クリスチャン・ポーター 下院
中小企業相、財務副大臣 ケリー・オドワイヤー* 下院
貿易・投資相 アンドリュー・ロブ 下院
環境相 グレッグ・ハント 下院
移住・国境警備相 ピーター・ダットン 下院
通信相、芸術相 ミッチ・フィフィールド 上院
資源・エネルギー・豪北部担当相 ジョシュ・フライデンバーグ 下院
内閣書記 アーサー・シノディノス 上院

敬称略、*は女性官僚


対中政策で微妙な変化も
中国コネクション−海洋進出は批判

ターンブル外交は大筋で従来の政策を継承すると見られるが、対中国ではスタンスの微妙な違いが出てくる可能性が指摘されている。9月16日付の経済紙「オーストラリアン・フィナンシャル・レビュー」は、ターンブル氏の「チャイナ・コネクション」は公私ともに深いと報じた。

同紙によると、ターンブル氏は実業家時代の1994年、中国に合弁で資源企業を設立した。株式を保有していたが、現時点ではすべて売却しているという。中国河北省張家港市に本社があるこの企業は、鉛や亜鉛の採掘・精錬を手がけている。現在では700人の従業員を雇用し、売上高は1億100万ドルに達しているとされる。

現在、シンガポールでヘッジファンドを経営している長男アレックス・ターンブル氏の妻は、香港生まれの中国人女性。その父(92歳)は、かつて中国政府のシンクタンク中国社会科学院で国際法と貿易学を研究した。米国留学中に共産党との関係が問題視され、国外に退去させられた過去があるという。後に香港に移り、貿易コンサルタントを務めたとされる。

アレックス氏は同紙の取材に対し、妻の父が共産党員だったことは認めたものの、諜報機関と関係があったとの見方は否定した。その上で同氏は「義父は20年以上も共産党に雇われていない。現在の権力者とは誰ともコネクションはない」と述べた。

アボット前首相は経済関係は重視しながらも海外進出を進める中国への警戒感を隠さなかったが、ターンブル氏は過去に中国寄りの発言が目立つ。例えば、同氏は昨年、シドニーで開かれた豪中経済界の集まりで、日中戦争について「(第2次世界大戦中の)中国の日本との戦争は、中国だけではなく我々(連合国)の戦争でもあったことを忘れてはならない。中国(の力)がなければ(日本に)我々は勝利できなかったかもしれない」と発言した。

ただ、ターンブル氏は21日、公共放送ABCのインタビューで、現在の中国が南シナ海で進めている環礁の埋め立てや滑走路建設などの動きを批判した。中国の積極的な海洋進出に対しては、ほかの西側諸国と歩調を合わせ、けん制していくものと見られる。

外交官出身で北京語を話したケビン・ラッド元首相(労働党)は2007年の就任後、初の外遊で中国を訪問したことが注目を集めた。オーストラリアの新首相はまず日本を訪問するのが慣例になっていたからだ。

ターンブル氏もまずはどこを2国間訪問の最初の外遊先に選ぶかが注目される。


9月14日、シリア領空内での作戦行動を終えて帰還するオーストラリア空軍の戦闘攻撃機(Photo: Australian Defence Force)
9月14日、シリア領空内での作戦行動を終えて帰還するオーストラリア空軍の戦闘攻撃機(Photo: Australian Defence Force)

難民1万2,000人、新たに受け入れへ

豪軍の空爆、シリア領内にも拡大

内戦が続くシリアやイラクから欧州に大量の難民が流入している問題で、トニー・アボット首相(当時)は9月9日、シリア難民を新たに1万2,000人受け入れるとともに、「イスラム国」(IS)を名乗るイスラム過激組織へのオーストラリア軍の空爆をシリア領内にも拡大すると発表。アンドリューズ国防相(当時)は16日、会見で「シリア東部で2日前、精密誘導弾でデーシュ(ISの別称)の兵員輸送車を破壊した」と述べた。戦争に参加している当事国として負担を各国と共有しながら、長引く対IS戦への関与を深める。

アボット氏は先に年間の難民受け入れ枠は変えない方針を示していた。しかし、野党をはじめ与党内からも受け入れを増やすべきだとの声が相次ぎ、現在の年間1万3,750人の難民受け入れ枠に追加することにした。政府内には当初、受け入れる難民をISの迫害を受けている少数派キリスト教徒に限定するべきだとの主張も出ていたが、宗教を限定せず「迫害されている少数派の子どもや女性、家族」を中心に支援する方針を明確にした。

難民受け入れに加え、祖国を追われて周辺国に滞在している難民の人道支援に4,400万ドルを追加支出する。食糧や飲料水、医療サービス、教育、緊急支援物資などの提供にあてる。

近く政府高官をジュネーブの国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)に派遣し、受け入れ前の難民認定などの詳細を詰める。アボット氏は難民受け入れについて「中東の人道的危機の解決に大きく貢献する」と指摘した。

一方、空爆のシリアへの拡大について同氏は、「デーシュのイラク領内への攻撃からイラク国民を守る」とした上で「オーストラリア国内にも死のカルト集団であるデーシュの手が伸びていることは、これまでのテロ事件や未遂事件で明らかだ」と述べ、軍事行動の拡大はオーストラリアの国益を守るものであることを強調した。米国のオバマ政権からの正式な要請を受けて決断したとしている。

オーストラリアは昨年10月、米軍主導の「有志連合」によるISへの空爆に参加した。これまで、戦闘攻撃機「F/A-18」6機、空中給油機1機、早期警戒管制機1機を中東に派遣し、アラブ首長国連邦の基地を拠点にイラク領内に限定した空爆を行っていた。


乱高下が止まらないオーストラリア証券取引所(シドニー市内)
乱高下が止まらないオーストラリア証券取引所(シドニー市内)

中国ショック、豪株価も乱高下続く

豪ドルは対米ドルで6年ぶりの安値

オーストラリアの株式市場では、4年ぶりの下げ幅を記録した8月24日の「チャイナ・ショック」の余波が続いている。オーストラリア証券取引所(ASX)の代表的な株価指数「S&P/ASX200」の終値が9月23日に5,000の大台を割り込むなど、乱高下が収まる気配はない。急落から1カ月経った24日の同終値は5071.67と、年初比で6.7%、年初来最高値を付けた4月27日比で15.2%、それぞれ低い水準にある。

 

1米ドル=50豪セントの可能性も指摘

豪ドル相場も落ち込んでいる。中国経済の失速で資源需要がさらに縮小し、オーストラリア最大の輸出商品である鉄鉱石など商品価格のさらなる下落が予想されるからだ。豪ドルの対米ドル・レートは9月4日、1米ドル=70豪セントを割り込んで69豪セント台前半まで売られ、2009年以来6年ぶりの安値を記録した。9月23日午後の時点で、1米ドル=70豪セント後半で推移している。

豪ドルはこのところ資源価格に連動する形で値を下げており、早かれ遅かれ70豪セント割れは想定内だったが、今回の世界株安連鎖で豪ドル安が予想以上のペースで進行した格好だ。一部メディアは、来年末までに1米ドル=50豪セントまで豪ドル安が進むとの観測も伝えている。

 

24年連続の経済成長もついに息切れか!?

今回の株価急落前から既に主なオーストラリアの資源企業の業績は悪化している。中国経済の減速と商品価格の下落を受けて、8月末までに出そろった6月期決算の純利益は、豪英資源大手BHPビリトンと豪英資源大手リオ・ティント、豪鉄鉱石大手フォーテスキューの主要3社が軒並み80%以上の大幅な減益を記録した。原油安を背景に、天然ガス・石油大手サントスも82%減益と不振だった。

オーストラリアは1991年から現在まで24年間、96四半期連続で景気後退(2期連続のマイナス成長)を経験していない。しかし、今回のチャイナ・ショックの影響次第では、息の長い経済成長をけん引してきた資源部門がいよいよ苦境に陥りかねない。シドニーをはじめ大都市圏の住宅価格を吊り上げてきた中国人の投資熱が冷え込む可能性もある。市場関係者の中には、四半世紀ぶりの景気後退入りは避けられないとの見方も浮上してきている。

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