2017年4月 メルボルン/ローカル・コミュニティー・ニュース

日本の「夏祭り」に4万人超の人出

レベルの高い参加者が多く審査が難航を極めた「ベスト・ドレッサー賞」(左)、(右)浴衣姿の来場者も増え、日本の夏祭りの風景を多くの人が楽しんだ
レベルの高い参加者が多く審査が難航を極めた「ベスト・ドレッサー賞」(左)、(右)浴衣姿の来場者も増え、日本の夏祭りの風景を多くの人が楽しんだ

メルボルン市内中心部フェデレーション・スクエアで2月26日、メルボルン日本商工会議所とメルボルン日本人会共催の「第8回メルボルン夏祭り」が開催された。主催者によると昨年を上回る4万2,000人の来場者が訪れ、気温30度で雲1つない青空の下で終日、盛り上がりを見せた。

同イベントは、恒例の太鼓パフォーマンス・グループ「和太鼓りんどう」の演奏による幕開けの後、メルボルン日本人学校児童のパフォーマンス、国際松濤館空手道連盟夏龍会による空手の演武、ダンスが披露され、来場客を楽しませた。また、会場中央に設置された櫓(やぐら)の周りでは、和太鼓、三味線の演奏と共に浴衣を着た人たちが輪になって盆踊りを楽しむ姿も見られた。

毎年人気の高いヤラ川沿いの日本の屋台コーナーには、たこ焼き、焼き鳥、かき氷などの店が並び、日本の「祭りフード」を買い求める多くの人が列を作った。カンタス航空の成田直行便の航空券などが当たるラッフルは完売となり、売り上げの一部が日豪の自然災害対策などのために寄付されることが発表された。


「JCV ジャパン・フェスティバル」でボランティア募集

毎年恒例の日本文化の祭典「JCVジャパン・フェスティバル」が、5月21日にメルボルンのボックス・ヒルで開催される。今年は「日本航空で行く成田往復航空券とJR7日間のフリー・パスのセット」などを始め、同フェスティバルで行われるラッフルの賞品を2倍に増やし、多くの人の参加を呼び掛けている。

それに先立ち、主催のヴィクトリア日本クラブ(JCV)は当日に会場案内などを担当するボランティアを募集している。同イベントは、焼き鳥や寿司などの食べ物のブースが並び、折り紙、習字など日本文化をテーマとした展示や体験が人気を呼ぶメルボルン最大規模の日本のフェスティバル。主催者はこの他、当日にステージで行われる着物コンテストやコスプレ・コンテストの出場者、「元気」をテーマとする絵画コンテストの出展者も同時に募集している。

ボランティア及びイベントの詳細は下記ウェブサイトで確認の上、Eメールで問い合わせを。

■JCVジャパン・フェスティバル
日時:5月21日(日)10AM~5PM
会場:Box Hill Town Hall, 1000-1022 Whitehorse Rd., Box Hill VIC
Web: www.jcv-au.org/japanfestival
連絡先Email: japanfestival@jcv-au.org
※ラッフル購入の詳細は4月上旬にウェブサイトで発表


日本人移住者を対象に高齢者福祉制度説明会

シニア支援ボランティア団体のネイバーフッド・シニア・クラブ(NSC)は4月23日と6月18日、日本人移住者がオーストラリアで老後を迎え、自立した生活を続けるために知っておきたい高齢者福祉制度についての説明会をメルボルン北部カールトンで開催する。

説明会では、現役の日本人ソーシャルワーカーやケア・マネジャーが、オーストラリアの病院や医療制度について解説する他、1人暮らしになった時や介護が必要になった場合にどのような在宅自立支援制度があるかなどを説明し、質疑に応じる。同団体はより多くの日本人移住者が安心して高齢者福祉サービスを受けられるようにするため、説明会への参加を呼び掛けている。参加人数に限りがあるため、Eメールで事前予約が必要。

■高齢者福祉制度に関する説明会
【在宅自立支援制度】
「1人暮らし、介護が必要になった場合について」 
日時:4月23日(日)1:30~3:30PM
【オーストラリアの後見人制度】
「頼れる人がいない、お金の管理ができなくなったら?」
日時:6月18日(日)1:30~3:30PM 
会場:Multipurpose Room1, Kathleen Syme Library & Community Centre, 251 Faraday St., Carlton VIC
料金:参加無料、ゴールド・コインの寄付推奨
問い合わせ・申し込みEmail: nscagedcareinfo@gmail.com


認定制度について説明をする、株式会社ウィズダムパートナーズ取締役・奥野秀敏氏
認定制度について説明をする、株式会社ウィズダムパートナーズ取締役・奥野秀敏氏

「日本産食材サポーター店認定制度」説明会を開催

日本政府の農林水産省が定める新しいガイドライン「日本産食材サポーター店認定制度」の説明会と交流会が3月14日、メルボルンのコンベンション&エキシビジョン・センターで開催された。説明会は米国サンフランシスコ、シドニーに次いで3都市目。

同制度は日本産の食材・酒類を積極的に使用し、その魅⼒を多くの人びとに伝える海外のレストラン・小売店を「日本産食材サポーター店」として民間団体などが認定するもの。要件を満たしたレストランや小売店は、良質で安⼼・安全な日本産⾷材を販売・活用していることを「日本産食材サポーター店」認定ロゴ・マークを使ってPRできる。また、日本産食材の流通ネットワークと情報交換によって、良質な⾷材を確保することも可能になる。

「日本産食材サポーター店」認定ロゴ・マーク
「日本産食材サポーター店」認定ロゴ・マーク

説明会には、飲食店や食品小売店、輸入事業者、流通事業者などが参加。農林水産省食料産業局・岡田祐氏や在メルボルン日本国総領事館の田辺毅・首席領事が冒頭にあいさつし、豪州への日本酒輸入量が過去3年間で1.5倍に増加したことなどを紹介。同制度をサポートする株式会社ウィズダムパートナーズの奥野秀敏氏は同制度認定店のメリットや認定要件について具体的な説明を行い、「今後は認定店がより多くの旬の食材や入手困難な食材を購入できるECサイトについても構想中」と話した。

また、オーストラリアで同制度の認定団体となっている日本と世界をつなぐマーケティング会社doqの作野善教氏が、現地での申請から認定までの流れ、申請方法に関する説明を行った。シドニーの調査・マーケティング会社、グローバル・プロモーションズ・オーストラリアの林さゆり氏は、豪州市場における日本産食品の魅力、拡大するビジネス・チャンスなど、付加価値の高い日本食商品のメリットについて語った。

同制度の認定対象は日本食レストランだけではなく、フランス料理、イタリア料理など日本食以外のレストランでも要件を満たしていれば認定される。奥野氏は「今後は消費者向けに制度の価値などを訴求するプロモーションにも取り組んでいく」と話した。

早ければ4月には、認定ロゴ・マークを掲げた店をメルボルンで見ることができそうだ。

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