2015年12月 ニュース/総合

12月訪日を調整しているとされるマルコム・ターンブル首相
12月訪日を調整しているとされるマルコム・ターンブル首相

ターンブル首相、12月訪日で調整

対日重視アピールか−地元紙報道

マルコム・ターンブル首相が12月の日本訪問を計画しているもようだ。同首相は「中国寄り」との見方が出ているが、日本を先に訪問することで対日関係重視の姿勢を強調する狙いがあるものと見られる。10月20日付の保守系全国紙「オーストラリアン」が報じた。

同紙のリック・ウォレス記者によると、連邦首相府は公式に認めていないものの、首相は議会が閉会する12月3日からクリスマスまでの間で、訪日日程を調整しているという。実現すれば、首相は就任後初の日豪首脳会談を安倍晋三首相と行い、日本が受注を目指す豪海軍の次期潜水艦の開発のほか、日豪の安保協力や経済・投資の連携強化などについて議論する見通しだとしている。

同首相は実業家時代に中国で企業設立に関わったり、長男の妻が中国人であることなどから、日本では中国に近い人物との見方も浮上している。ただ、首相は就任直後に出演したテレビ番組で、中国が領有権を主張する南シナ海の環礁で滑走路などの建設を進めていることを批判し、同盟国の米国などと連携して中国の海洋進出の動きをけん制する姿勢を明確にした。

同首相は16日から初の外遊先としてニュージーランドを訪問した。オーストラリアとの経済的結び付きが強い主な大国の中で日本への訪問が最初に実現すれば、トニー・アボット前首相に続いて日本重視のシグナルを送ることになる。2007年に首相に就任した前労働党政権のケビン・ラッド氏は、最初の外遊先から日本を外し、先に中国を訪問したことから「親中派」とのレッテルを貼られた経緯がある。


原発推進に消極的−ターンブル首相
温室効果ガス削減策として「検討すべき」との声も

マルコム・ターンブル首相は10月28日、西オーストラリア(SA)州の地元ラジオ局5AAのインタビューで、原発政策について見解を述べた。首相は、部分的な核燃料サイクルを国内で実施する構想について理解を示す一方、国内での原発建設の必要性については消極的な姿勢を示した。国営放送ABCが伝えた。

首相はSA州の「核燃料サイクル独立調査委員会」の設立を歓迎するとした上で、「ウランの生産から精錬、核燃料棒の生産と海外への輸出、使用済み核燃料の逆輸入と地質が安定した遠隔地での貯蔵までの工程は、ビジネスとして十分に考えられる」と指摘した。

国内最大のウラン鉱山「オリンピック・ダム」があるSA州のジェイ・ウェザリル州首相は今年3月、独立調査委員会を立ち上げた。同委員会は、現在行っているウランの生産だけではなく、核燃料棒の生産、発電、使用済み核燃料の貯蔵までを含めた工程の導入について、実現可能性を検証する。

一方、首相は「フランスのように多くの原発を建設するのか?私は少し懐疑的に考えている」と述べた。連邦政府の次期主席科学アドバイザーに就任するアラン・フィンケル博士は27日、原発建設について「将来の低炭素またはゼロ炭素社会を実現するには、検討する必要がある」と主張していた。

埋蔵量世界一も、原発ゼロ

オーストラリアは世界で最大のウラン埋蔵量があり、生産量もカザフスタン、カナダに次いで3番目に多い。連邦産業・イノベーション・科学省の豪資源エネルギー統計(2015年9月四半期)によると、2014/15年度の八酸化三ウラン(U3O8)の生産量は6,196トン(前年度比12%増)だった。19/20年度に8,500トンまで増産する見通しだ。

一方、国内では、シドニー南西郊外ルーカス・ハイツに豪原子力科学技術機構(ANSTO)の研究用原子炉が稼働しているのみ。商業用発電炉は1基もなく、ウラン生産量の全量を輸出している。1996年〜2007年に首相を務めたジョン・ハワード氏が原発推進を訴えたものの、07年の連邦選挙で敗北したため構想は立ち消えになった。ただ、国産資源の有効利用や地球温暖化ガス削減の観点から、超党派で原発推進論も根強い。


南シナ海安保、米国と連携−豪国防相
作戦参加すれば豪中関係の悪化は必至

米海軍のイージス駆逐艦が10月27日、中国が領有権を主張する南シナ海の人工島から12カイリの「領海」に入ったことについて、オーストラリアのマリース・ペイン国防相は声明を発表した。現時点でオーストラリアは南シナ海での米国の作戦に関与していないものの、同相は「平和と安全の維持はオーストラリアにとって正当な国益であり、国際法と南シナ海での自由な貿易、(船舶の)航行、(航空機の)飛行を尊重する。海洋安全保障をめぐって米国と地域のパートナーとともに引き続き緊密に連携していく」と言明した。

また、国営放送ABCの同日の報道によると、米国の有力な同盟国オーストラリアに作戦参加を求める声が高まるとの指摘が出ている。オーストラリアのシンクタンク、ロウリー研究所の国防専門家であるユーアン・グレイム氏は同放送に「人工島周辺の米国の作戦行動について、同盟国は参加を要請される可能性がある」と述べた。オーストラリア国立大(ANU)のレスゼック・バシンスキー教授は「米国側に関与するようオーストラリアに圧力が高まるだろう」と語った。

ペイン国防相によると、オーストラリアの輸出額の約60%が南シナ海を経由しているという。同海域の平和と安全はオーストラリアの国益にとって重要だ。オーストラリアは英国などとともに米国の有力な同盟国の1つ。近年もイラクやアフガニスタン、自称イスラム国(IS)に対するイラク・シリアの空爆に参加するなど、安保面では米国と一体となって行動してきた。

しかし、オーストラリアが米国と連携して人工島の12カイリ内に艦艇を派遣することになれば、中国との関係にヒビが入ることは避けられない。中国はオーストラリアにとって最大の輸出相手国で、資源を中心に貿易依存度が高い。正式に米国から作戦参加を求められることになれば、オーストラリアは苦しい選択を迫られることになりそうだ。

12カイリは国際法が定める領海だが、米国は中国の人工島領有を認めていない。中国が強硬姿勢を崩さないため、南シナ海で哨戒行動に踏み切った。南シナ海では、年間5兆ドル以上とされる莫大な海上貿易が往来しているという。

米中緊張の中、豪中海軍が共同演習

南シナ海でオーストラリアの同盟国である米国と中国の緊張が高まる一方で、オーストラリア海軍はフリゲート艦2隻を軍事交流の目的で中国広東省湛江市に派遣し、10月31日から11月2日まで、中国人民解放軍海軍との間で実弾発射を含む共同演習を実施した。

オーストラリア海軍は2日に発表した声明で「(海軍の共同演習は)古くからある外交様式であり、オーストラリア海軍と中国人民解放軍海軍の協力と相互理解の基礎となるものだ」と指摘した。2隻の中国訪問は、フィリピン、シンガポール、日本、韓国、ベトナム、マレーシア、インドネシアへの北・東南アジア訪問と演習の一環だという。

オーストラリアとしては米国から南シナ海への艦船派遣要請も想定される中で、以前から計画されていた中国海軍との共同演習を予定通り行うことで、外交バランスの均衡を図った形と言えそうだ。


医療用に限り、マリファナ栽培解禁へ

スーザン・リー連邦保健相は10月17日、医療または科学研究の目的に限り、大麻(マリファナ)の農業生産を認める方針を発表した。「安全で合法的な国産品を患者に安定供給する」(同保健相)のが目的。野党や各州政府と協議した上で、生産を可能にする1967年連邦麻薬法改正案を年内に上程する。

大麻には痛みの緩和や食欲増進などの薬効がある。栽培できるのは、連邦政府がライセンスを発行する農業生産者のみとする。農場から薬局までのサプライ・チェーンも国が厳しく管理する。

ただ、嗜好品としての大麻合法化の議論には踏み込まない。同保健相は「オーストラリアでは娯楽目的の大麻は違法薬物であり、それを変更する計画はない」と強調した。


メルボルン・カップ、日本馬は不振

オーストラリア最高峰の競馬のG1レース「メルボルン・カップ」は11月3日、メルボルンのフレミントン競馬場(芝3,200メートル)で行われ、事前の人気が低かったプリンス・オブ・ペザンスが優勝した。プリンス・オブ・ペザンスは、女性のミッシェル・ペイン騎手が騎乗した。女性騎手の同カップ優勝は史上初。2着には僅差でマックス・ダイナマイト、3着にはクライテリオンが入った。日本から参加した一番人気のフェイムゲームは13着、同じく日本馬のホッコーブレーヴは17着に終わった。

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