2016年6月 ニュース/総合

就任以来初の連邦選挙で続投を狙う与党保守連合のマルコム・ターンブル首相(自由党党首=左)と、3年ぶりの政権奪回を目指す野党労働党のビル・ショーテン党首
就任以来初の連邦選挙で続投を狙う与党保守連合のマルコム・ターンブル首相(自由党党首=左)と、3年ぶりの政権奪回を目指す野党労働党のビル・ショーテン党首

連邦選挙、7月2日投票

2カ月間の選挙戦が幕開け

次期連邦選挙が前倒しされ、上下両院の全議席を同時に改選する「両院同時解散選挙」が実施されることが決まった。与党保守連合(自由党、国民党)のマルコム・ターンブル首相(自由党党首)が5月7日、両院を解散して7月2日に投票を行うと発表。与野党党首は5月8日、地方遊説を開始し、8週間の長い選挙戦に突入した。

連邦上院は4月18日、急進的な建設労組の力を削ぐことを狙った監督機関「豪建築・建設委員会」(ABCC)を復活させる法案を再度否決した。7月2日に両院同時解散選挙の観測は、既に3月初めの段階で浮上していたが、ABCC再設置法案が与党が過半数に満たない上院で、野党の反対で暗礁に乗り上げたことで決定的になった。

これを受けて、首相は同日、「(憲法上の)両院解散同時選挙の要件」が成立したとして、「(5月3日の)連邦予算案の発表後、両院の解散と7月2日の選挙実施を(ピーター・コスグローブ)連邦総督に助言する」と言明した。予定通り、ターンブル氏は5月7日、オーストラリア憲法第57条の規定に基いてコスグローブ連邦総督に両院解散を助言。連邦総督が同日、これを承認して両院を解散した。

両院同時解散選挙は1987年以来29年ぶりで、1901年のオーストラリア連邦設立以来7回目。下院150議席と上院76議席の約半数を改選する通常選挙は年末までに実施される見通しだったが、約半年前倒しされるとともに、上院の全議席も改選される。

ターンブル首相は7日、会見で「成長と雇用拡大を図る我々の経済プランをさらに進めるのか。あるいは、高い税金、多額の歳出、財政赤字、経常赤字にまみれた労働党政権時代に戻るのか」の選択を問いかけた。その上で、労働党が政権を奪回すれば「(資源ブーム後の)新しい経済への転換の道を閉ざす」と指摘した。

確かに統計を見る限り、2015年10〜12月期の国内総生産(GDP)成長率は前年同期比3%増(前期は2.7%増)、3月の失業率は5.7%(0.1ポイント下落)と足元の景気はやや上向きつつある。

ただ、実業家としての成功体験から「経済に強い」と見られたターンブル氏への評価は定まらない。今年に入ってから、税制改革論議で見せた指導力不足や相次いだ閣僚スキャンダルなどが、人気の足を引っ張っている。資源ブームに代わるイノベーション(技術革新)主導の成長戦略に加え、5月の政権初の予算案での経済・財政政策の手腕が、再選のカギを握る。

ターンブル氏、大きな賭けに

オーストラリアでは中道右派の保守連合と中道左派の労働党の2大政党が、一定の間隔で政権交代を繰り返している。保守連合は13年、党内抗争に明け暮れた労働党から6年ぶりに政権を奪回したが、保守派のトニー・アボット前首相の下で進めた財政緊縮策が不評を買い、支持率の低迷を招いた。

このため、人気の高かったリベラル派のターンブル氏が昨年9月、急きょ開催された党首選でアボット氏を破って新しい首相に就いた。首相交代は労働党政権時代から数えて5年間で延べ5人目。オーストラリアではこれまで1人の首相が最低1期3年以上は務めるのが通例だったが、このところ政権の短命化が著しい。

ターンブル政権の発足後、与党支持率はおおむね40%台後半まで急回復したものの、閣僚の不祥事などもあって人気は今年に入ってから下降気味だ。

保守系の全国紙「オーストラリアン」9日付が掲載したニューズポールの世論調査によると、各政党支持率は保守連合41%(4月18日の前回調査と変わらず)、労働党37%(1ポイント上昇)、環境保護政党グリーンズ(緑の党)11%(変わらず)、その他11%(1ポイント下落)だった。実際の選挙での得票率に近い2大政党別支持率で見ると、労働党51%、保守連合49%と同調査では3回連続で野党がリードしている。

ターンブル首相が両院解散選挙に踏み切った背景には、ABCC再設置法案の否決を引き金に、上院で法案通過の主導権を握る少数勢力を落選させ、一掃する狙いがあると見られる。小政党の候補が選出されやすい上院の投票制度を是正する法案が3月に成立したことも、両院解散を後押しした格好だ。

しかし、ニューズポールの情勢分析によると、仮に現時点で投票が行われた場合、保守連合は25議席を失って過半数(75議席)を割り、労働党が政権を奪回する可能性がある。ターンブル氏は選挙の前倒しと両院同時解散で大きな賭けに打って出た格好だが、このままでは在任期間が史上最短の首相に終わる可能性も否定できない。

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