2018年8月 ニュース/QLD

約2時間にわたり講演した上甲晃氏
約2時間にわたり講演した上甲晃氏

松下幸之助氏の志を語る

上甲晃氏講演会−−GC日本商工会議所

ゴールドコースト(GC)日本商工会議所は6月15日、GCのサウスポート・コミュニティー・センターで、上甲晃氏(「志ネットワーク」代表)の講演会「松下幸之助の人づくりの真髄~人生、仕事、人材教育、何でも通じる教えを学ぼう」を催した。松下電器産業(現在のパナソニック)創業者の故・松下幸之助氏に仕えた上甲氏が、21世紀の日本を考えた松下氏の志について語った。約50人が聴講した。

上甲氏は1965年、松下電器産業入社。電子レンジ部門の営業課長などを経て、81年に松下政経塾に出向、理事・塾頭などの要職を歴任した。10年間、松下政経塾に住み込みで勤務し、創業者の故・松下幸之助氏に仕えた。96年に退職後、「志の高い国づくり」を目指す志ネットワークを設立し、啓蒙活動を行う「青年塾」を開いている。


マット・ボーテル氏
マット・ボーテル氏

義肢製作者のボーテル氏が講演
生きることの大切さ伝える

義肢を無償で提供する活動を行っているオーストラリア人の義肢製作者、マット・ボーテル氏が8月25日にブリスベンで、26日にゴールドコースト(GC)で講演会を開く。ブリスベン講演は英語で、GC講演は日本語で行う。義肢作りと無償提供の活動を始めるまでの軌跡、自身の変化、成長などを基に、情熱と人生の目的を見つけ、生きることの大切さを伝える。

ボーテル氏は2007年から10年間、エンジニアとしてトヨタ自動車に勤務した。生産ラインで無駄を徹底的になくして効率を上げる「リーン生産方式」の専門家としての経験を生かし、退職後に3Dプリンターを駆使した義肢製作活動を開始。現在、ビクトリア(VIC)州フィリップ島を拠点に、クラウド・ファンディング(インターネットによる資金調達)などを利用した義肢の無償提供活動を行っている。18年には「オーストラリアン・オブ・ジ・イヤーVIC州ローカル・ヒーロー賞」を受賞した。

参加費は大人30ドル、学生20ドル。聴講希望者は下記まで連絡する。

■マット・ボーテル氏講演会
<ブリスベン>
日時:8月25日3PM~5PM
場所:Gardencity Shopping Centre Library
<ゴールドコースト>
日時:8月26日2PM~4PM
場所:Robina Community Centre
<問い合わせ・申し込み>
Tel: 0411-781-065
Email: yukabowtell@yahoo.co.jp
Web: www.facebook.com/omoihakiseki(イベント欄)


パネル・ディスカッションに参加した飲食店経営者の皆さん
パネル・ディスカッションに参加した飲食店経営者の皆さん

GCで海外日本人起業家のイベント開催

海外を拠点に活動する日本人起業家のネットワーク「WAOJE(ワールド・アソシエーション・オブ・オーバーシーズ・ジャパニーズ・アントレプレナーズ)」のゴールドコースト支部では7月9日、ゴールドコースト(GC)のサウスポート・コミュニティー・センターで「第1回WAOJEグローバル・フォーラム・イン・ゴールドコースト」を開いた。

タイ・バンコクで居酒屋「てっぺん」を経営する大嶋俊矢氏と、名古屋市内で飲食店8店舗を展開する「アコラ」の川島直樹氏をゲストに招き、パネル・ディスカッションを実施した。大嶋氏の講演の後、GCで「ニクマキ・ホンポ・オーストラリア」を経営する梅村昇志氏、「無双ラーメン&ギョウザ・バー」経営者の高木あきら氏を加えた4人が、海外で起業することのメリット・デメリットなどについてパネル・ディスカッションを行った。


DV被害者支援のための相談窓口開設
在ブリスベン日本国総領事館

在ブリスベン日本国総領事館は、移住者の家庭内暴力(DV)被害者を支援する「マイグラント・ウィメンズ・エマージェンシー・サポート・サービス」と連携して、DV被害に悩む邦人のための相談窓口を開設した。豪州在住の邦人が対象で、相談者は右記のサービスを受けることができる。相談は無料で日本語での対応が可能。相談者の秘密は厳守する。

1. DV被害者への包括的支援
2. DVカウンセリング及び一般的な相談
3. DV関連法律情報の提供
4. QLD州のDV 裁判制度の情報提供
5. ブリスベン地域の裁判所で行われるDV裁判に関する支援
6. 適切なDV 関連機関の紹介

■Migrant Women’s Emergency Support Service
Tel: (07)3846-3490(月~水、9AM~4PM)
Web: www.iwss.org.au


海外子女へのいじめ相談窓口開設

日本の公共財団邦人、海外子女教育振興財団は、海外在留邦人の子女に対するいじめ相談窓口を開設した。いじめ防止対策推進法の施行に伴い、日本の文科省は在外教育施設に対しても同法について周知。これを受けて、同財団がいじめ相談について対応することになった。相談は電話とEメールで受け付けている。連絡先は以下の通り。

■在留邦人子女に対するいじめ相談窓口
Tel: +81-3-4330-1352(公益財団法人海外子女教育振興財団事業部教育相談事業チーム)
受付時間:月~金10AM~4 PM(日本時間)
Email: sodanjigyo@joes.or.jp

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