2015年6月 ニュース/総合

テロ容疑で17歳少年逮捕
即席爆弾押収—メルボルン郊外

連邦・VIC州警察の合同捜査班は5月8日、メルボルン北部グリーンベールで家宅捜索を行い、爆弾テロを企てた疑いで17歳の少年を逮捕、起訴した。警察は少年の自宅から即席爆弾と原料を押収した。特殊防護服に身を包んだ爆弾処理班が近隣の公園で起爆装置を解除、けが人はなかった。公共放送ABCが伝えた。

少年が過激思想に傾倒して単独で犯行を計画したのか、背後にテロ組織がいたのかなど、詳しいことは現時点で分かっていない。しかし、警察は少年が即席爆弾による無差別殺傷を国内で計画していたことは間違いないと見ている。通報を元に9日前から内偵を進め、捜索に踏み切ったという。

連邦警察のマイク・フィーラン副警視総監は会見で「VIC州警察と連邦警察の捜索によって、何人かのVIC州の市民の命が救われた。我々が行動を起こさなければ、現実的にテロが実行される脅威があった」と強調した。



3カ月ぶりの再利下げを決めたオーストラリア準備銀行(RBA)のグレン・スティーブンス総裁

追加利下げ、政策金利2%に
消費の伸び後押し−豪準備銀

オーストラリア準備銀行(RBA)は5月5日、政策金利を0.25ポイント引き下げ、2%にすると発表、翌日実施した。同金利は既に現行制度下で史上最低の水準にあったが、足踏みする景気のテコ入れを図るにはさらに一段の緩和が必要と判断した。利下げは市場の大方の予想通り。今年2月に1年半ぶりに2.5%から2.25%に引き下げ、3月、4月は据え置いていた。

RBAのグレン・スティーブンス総裁は声明で、豪州経済を取り巻く状況について、①国際商品価格の下落、②依然として緩和的な主要国の金融政策、③豪州の資源部門と非資源部門での投資の低迷が民間支出を抑制すると見られること、④豪州の公共支出が引き続き抑制されると予想されること、の4点を指摘。「豪州経済は当面、一定の生産能力を余した状態が続くだろう」との見通しを示した上で、「足元の個人消費の伸びをより強固なものにするため」追加利下げに踏み切ったことを明らかにした。

また、為替相場について総裁は「豪ドルは過去1年間に対米ドルでは大幅に低下したが、ほかの通貨に対する下落幅はそれほど大きくない」として、資源価格が急落している中でさらなる豪ドル安が必要との認識を示した。

一方、不動産バブルの懸念について、総裁は「RBAはほかの規制機関と共同で住宅市場のリスクを精査し、抑制する」と述べた。このところの低金利や中国人投資家の需要を背景に、不動産価格は国内最大の都市シドニーで高騰、第2の都市メルボルンでも上昇している。

利下げを受けて、ジョー・ホッキー連邦財務相は、政策金利の引き下げ幅をそのまま金利変動型住宅ローン金利に反映させるよう銀行に要請した。豪4大銀行のうちANZ銀は0.25ポイント引き下げたが、ナショナル・オーストラリア銀(NAB)とコモンウェルス銀の引き下げ幅は0.2ポイントにとどまった。ウエストパック銀の引き下げ幅は0.22ポイントだった。


NSW州東部で4人以上犠牲
サイクロン並みの暴風雨

NSW州東部は4月20日から22日にかけて、猛烈な暴風雨に見舞われ、少なくとも4人が死亡した。公共放送ABCや地元紙「シドニー・モーニング・ヘラルド」などが24日までに報じた。

ABCによると、中東部の地方都市ニューキャッスル北西部のメイトランドでは、86歳の女性が22日夜、水没した車から遺体で発見された。ニューキャッスル北方のダンゴグでも大規模な洪水が発生し、洪水や鉄砲水に襲われた高齢者の女性1人と72歳の男性、79歳の男性の合計3人の死亡が23日までに確認された。シドニー・モーニング・ヘラルドによると、悪天候が原因と見られる車の衝突事故の死者を加えると犠牲者は最大8人に達する模様だ。

今回の暴風雨では、沿岸で発達した「イースト・コースト・ロー」(ECL)と呼ばれる低気圧が記録的な雨量と強烈な風をもたらした。低緯度帯で迷走する熱帯低気圧サイクロンと異なり、大陸南東部の温帯域で発生するECLは一般的に動きが早い。しかし、今回はほぼ3日間と異例の長時間に渡って沿岸に停滞したため被害が拡大した。

降り始めからの雨量はダンゴグで400ミリを記録した。シドニー市内でも20日午前9時から72時間に、4月1カ月間の平年の雨量の約2倍に相当する255ミリの雨が降った。シドニー南方のロイヤル国立公園では22日、サイクロンに匹敵する時速100キロメートル以上の風速を観測した。

また、シドニー沖の波浪観測ブイでは21日午後、1987年以来最大の波高14.9メートルを観測した。北部郊外では深刻な侵食被害を受けたビーチもあり、復旧に時間がかかりそうだ。

被害総額は不明だが、シドニー・モーニング・ヘラルドによると、23日午前の段階で保険金請求額は既に1億6,100万ドルに達している。

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