【ニュース・ダイジェスト】2015重大ニュース・トップ5

ニュース・ダイジェスト
ニュースで振り返る1年 重大ニューストップ 5

豪州、24年ぶりに景気後退か?

中国経済の失速に端を発して、世界経済や市場に負の連鎖をもたらした2015年。その余波はオーストラリアにも押し寄せた。オーストラリア経済は1991年1~6月期以来、景気後退(GDP対前四半期が2期以上連続のマイナス成長)を経験しておらず、長い経済成長は中国主導の資源輸出ブームがけん引してきた。しかし、産業科学省によると、15年の鉄鉱石の指標価格(年間平均)は13年比で57%、原料炭は同35%それぞれ下落すると予測。14年7月~15年6月の豪・資源エネルギー輸出額は全体で1,740億ドルと前年度比で11%減少する見通しだ。オーストラリアが24年ぶりに景気後退に突入するのでは、との見方も出てきた。
 9月15日に就任したマルコム・ターンブル新首相は、経済改革を最優先課題に掲げた。アボット前首相の支持率低迷の要因の1つとなった経済政策の立て直しが、今、求められている。「チャイナ・ショック」が残した課題は大きく、市場の不安定な動きはしばらく続くとみられている。

「新3本の矢」を表明、第3次安倍改造内閣

日本国内では10月7日、第3次安倍改造内閣が発足。「1億総活躍社会」実現に向け、①国内総生産(GDP)600兆円、②希望出生率1.8、③介護離職者ゼロ、という「新3本の矢」を打ち出し、経済再生を最優先で取り組む姿勢を示した。来夏に行われる参院選での勝利を目指す安倍政権は、強い反対を押し切った安全保障関連法の成立で批判が高まり、「経済重視」に国民の視線を向ける狙いがあったとも言われている。アベノミクス第2弾が来年以降、どのように景気に影響を及ぼしていくのか。安倍首相の政権運営の動向が注目される。

世界中が震撼、ISによるテロ続く

また今年は、世界中がイスラム過激派の脅威にさらされた1年となった。フランスの首都パリで、現地時間11月13日夜に起きた同時多発テロのニュースは世界中を震撼させた。テロは実行犯7人が3つのグループに分かれ、パリの劇場や競技場など6カ所を襲撃。オーストラリア時間の11月15日までに、129人の死亡が確認され、約352人が負傷。犯行声明を出した過激派組織「イスラム国」(IS)を名乗るグループは、フランスが有志国連合の一員としてシリアのIS拠点空爆に参加したことなどを理由に、無差別殺傷を行ったとみられている。同国では、1月にもイスラム過激派によって風刺週刊紙シャルリエブド本社などが襲撃され17人が犠牲になった。
 また、フランスで同時多発テロが起こった前日の12日、レバノンの首都ベイルートではISによる連続自爆テロで、43人が死亡。一連のテロを受け、欧州各国がシリア難民の受け入れに対し、反対の声を挙げるのは必至だ。ISに対する各国の武力行使がより積極的に行われる可能性も出てきた。
 11月15~16日にトルコで開催された20カ国・地域(G20)首脳会合でもテロ対策が中心議題となった。ターンブル首相は安倍首相と初めて会談し、日豪両国が国際社会と緊密に連携してテロ対策に当たることを確認した。今後も各国が連携し、引き続きテロへの警戒を強めていくことが求められている。

政治・経済

No.1 ターンブル新首相が誕生

マルコム・ターンブル新首相(左)とジュリー・ビショップ外相(Photo: AFP)
マルコム・ターンブル新首相(左)とジュリー・ビショップ外相(Photo: AFP)

与党自由党は9月14日、トニー・アボット首相の不信任を決議し、マルコム・ターンブル前通信相を新党首に選出。ターンブル氏が新首相に就任した。ターンブル前通信相は同日午後、記者会見を開き、自由党党首のアボット氏に対し党首選を行うよう求め、通信相を辞任する意向を示したことを明らかにした。ターンブル氏は、「(アボット氏には)国が求める経済政策を進める指導力がなかった」と批判。これに対しアボット氏は、党首選を同日夜に実施すると発表。結果、ターンブル氏54票、アボット氏44票で、ターンブル氏が新党首に選出された。副党首はビショップ外相の留任が決まった。

No.2 シリア難民12,000人受け入れ

西オーストラリア州パースに11月16日、シリアからの難民5人(子ども3人を含む5人家族)が到着した。トニー・アボット前首相が9月、「シリア難民を12,000人受け入れる」と発表して以来、初めての難民となった。アボット前首相は「中東情勢は非常に深刻な状況にある」と述べ、国連を通じ人道支援を拡大する方針を表明していた。社会サービス省によると、難民として豪州に到着した一家は、シリア内戦を逃れ、長い間難民キャンプで苦しい生活を強いられたという。ジュリー・ビショップ外相は、豪州で受け入れる難民は、豪政府による厳しい検査を通過した人のみ、と説明している。

No.3 政策金利、2.0%で据え置き

2014年に引き続き、空前の低金利時代が続くオーストラリア。豪準備銀行(RBA)は11月3日、政策金利を2.0%で維持すると発表。今年5月に、同金利を現行制度下で史上最低を更新する2.0%に引き下げて以来、6カ月連続の据え置きとなった。RBAのグレン・スティーブンス総裁は声明で「過去数カ月間に景気回復の見通しがより強まった」とコメント。ただ、国内総生産(GDP)の成長率が長期トレンドを下回っていることや、インフレ率の低い状態が当面続くと予想されることなどを踏まえ、「緩和的な金融政策が必要」だとして、今後の追加利下げの可能性を示唆している。

No.4 航空大手、シドニー〜羽田便を開設

豪航空大手カンタス航空は8月1日、シドニー~羽田線の運航を開始した。これに追随するように、全日本空輸(ANA)も12月11日から同路線の運航を開始する。ANAが16年ぶりにオーストラリア路線を復活させることで、今後、オーストラリア~日本間で直行便が運航するのは、カンタス、JAL、ANA、カンタス子会社で格安航空(LCC)ジェットスターの4社となる。今年1月には日豪経済連携協定(EPA)が発効し、日本とオーストラリア両国の経済関係はより強固なものとなった。今後、シドニー~羽田線では、ビジネス・観光需要の更なる拡大が見込まれる見通しだという。

No.5 日本郵便、トール買収完了

日本郵政グループ傘下の日本郵便は5月28日、豪物流大手トール・ホールディングス(トール)の買収を完了した。取得価格は64億8,600万豪ドル(約6,300億円)で、トールは日本郵便の完全子会社となった。日本企業による豪州企業の吸収・合併(M&A)としては過去最大。2社の売上高を合計すると約247億米ドルとなり、世界第5位の巨大物流企業が誕生した。日本郵政はアジア太平洋地域に広く展開するトールのネットワークを取り込むことで、グローバル物流企業として国際競争に乗り出す。

社会

No.1 サメの被害、国内で相次ぐ

今年は国内の多くの海岸でサメの被害が相次いだ
今年は国内の多くの海岸でサメの被害が相次いだ

国内の海岸沿いを中心に、地元住民がサメに襲われる事故が増えている。今年2月、ニュー・サウス・ウェールズ州バリナのシェリー・ビーチで、サーフィンをしていた日本人男性が体長3.5~4メートルのホオジロザメに両足をかまれて死亡した。7月には、バリナのライトハウス・ビーチで地元の男性がサメに襲撃。同月、バリナ北方のレノックス・ヘッドでも、サーフィン中の男性のサーフボードにサメが体当たりしている。ここ数年、人間がサメに襲われる事故が増えた要因として、大型海洋生物の保護によってサメの個体数が増加している可能性や、海で遊ぶ人の数が増えてサメに襲われる確率が高まっていること、などが指摘されている。

No.2 ワーホリ生活、所得税率32.5%に

連邦政府は5月12日に発表した2015/16年度予算案で、ワーキング・ホリデー(WH)滞在者の所得税に対する課税を強化する方針を表明した。WH滞在者は現在、税務上の居住者として扱われているため、オーストラリア国民や永住者と同じく収入に応じて所得税率が高くなっている。だが、16年7月1日以降、WH滞在者を非居住者扱いとし、1ドルでも収入があれば一律で32.5%(8万ドルまで)の税率を課す方針を打ち出した。現状で年収3万7,000ドル以下の平均的なWH滞在者にとっては、手取り収入が大幅に減少することになる。

No.3 ISに傾倒した若者の犯罪相次ぐ

イスラム過激派に影響を受けた中東系移民や 2、3世によるテロやテロ未遂が続いている。シドニー西部パラマタのNSW州警察本部前で10月2日、イスラム過激思想に影響を受けたと見られる15歳の少年が銃を発砲し、玄関から出てきた警察職員カーティス・チェンさんを殺害する事件が起きた。少年は犯行の直後に警官に射殺された。今年2月にもシドニーでテロを準備していた疑いで20代の男2人が警察に逮捕されている。豪州国内では近年、過激派組織「イスラム国」(IS)の台頭に伴い、国民の一部に過激な思想が広まり、100人以上が中東に渡りISに参加したとみられる。

No.4 フレーザー元首相死去

第22代連邦首相を務めたマルコム・フレーザー氏が3月20日、死去した。84歳だった。昨年他界したゴフ・ウィットラム元首相に続き、多文化主義やアジアとの関係強化など現代オーストラリア社会の基礎を作った有力政治家が世を去った。1930年メルボルン生まれ。父親は元上院議員。英オックスフォード大で政治学と経済学を学んだ後、VIC州にあった実家の放牧場で働いていた時代に自由党に入党した。55年の連邦選挙に25歳で初当選し、当時最年少の連邦議員となった。66年から陸軍相、教育・科学相、国防相などを歴任した。

No.5 慰安婦像、設置安否否決

シドニー西部郊外ストラスフィールド市は8月11日、特別市議会を開き、中韓系の反日団体が市内で計画していたいわゆる「従軍慰安婦」の銅像設置案を全会一致で否決した。計画の当事者で韓国系のオク市議を除く6人の市議が議決に参加した。多文化社会の調和になじまないとの認識から、全員が設置案に反対票を投じた。市議会は今年4月、賛成派と反対派の双方から意見を聞いた上で、判断を連邦政府と州政府に委ねることを決定。いったん棚上げした形となっていたが、長引く問題の最終決着を図るため今回の特別市議会開催が決まった。

日本

No.1 70回目の終戦、天皇陛下「深い反省」

全国戦没者追悼式で黙とうされる天皇、皇后両陛下=8月15日正午、東京都千代田区の日本武道館(AFP)
全国戦没者追悼式で黙とうされる天皇、皇后両陛下=8月15日正午、東京都千代田区の日本武道館(AFP)

70回目の終戦記念日を迎えた8月15日、政府主催の全国戦没者追悼式が日本武道館で開かれた。式典には天皇、皇后両陛下や安倍晋三首相ら政府関係者と遺族の計約7,000人が参列。正午に黙とうして犠牲者の冥福を祈り、不戦を誓った。天皇陛下は追悼式で初めて「先の大戦に対する深い反省」に言及された。安倍首相は式辞で「平和と繁栄の享受は、皆様の犠牲の上にあり得た」と約310万人の犠牲者を追悼。戦後70年を「平和を重んじ、戦争を憎んで、堅く身を持してきた」と振り返り、「同じ道を歩む」と決意を述べた。(時事)

No.2 安保関連法が成立、集団的自衛権行使容認へ

安全保障関連法は9月19日の参院本会議で採決が行われ、自民、公明両党と元気、次世代、改革の野党3党の賛成多数で可決、成立した。関連法は従来の憲法解釈を変更し、集団的自衛権行使を可能にすることを打ち出しており、戦後日本の安全保障政策は歴史的な転換点を迎えた。民主党など野党5党は関連法を「憲法違反」などと主張、ぎりぎりまで抵抗したが、与党が数で押し切った。採決の投票総数は238で、賛成148票、反対90票だった。(時事)

No.3 豪雨による災害相次ぐ、鬼怒川の堤防が決壊

今年の夏は日本列島を豪雨が襲った。気象庁は、9月9日から11日に関東と東北で発生した豪雨を「平成27年9月関東・東北豪雨」と命名。同月7日から11日までに観測された雨量は、関東で600ミリ、東北で500ミリを超え、例年9月に降る雨量の2倍を超える大雨を記録した。この豪雨により河川のはん濫や浸水、土砂災害など多くの被害が発生し、茨城県では鬼怒川の堤防が決壊。豪雨災害による死者は茨城、栃木、宮城3県で8人となった。

No.4 東京五輪に暗雲?エンブレム盗作疑惑

安倍首相は7月17日、新国立競技場の建設計画について「白紙に戻す」と述べ、抜本的に見直す方針を表明した。新たな整備計画を早急にまとめ、20年春の完成を目指す。一方、五輪の公式エンブレムがベルギーのリエージュ劇場のロゴと酷似しているなどと指摘された問題で、大会組織委員会は9月1日、佐野研二郎氏デザインのエンブレム使用中止を発表。新エンブレムは改めて公募して選ぶ方針を示した。

No.5 マイナンバー制度開始、国民の理解は不十分

日本に住民票を持つ全ての人に12桁の番号を割り当てる社会保障と税の共通番号(マイナンバー)制度が10月5日スタートした。納税や年金給付申請など今後、さまざまな場面で使われる重要な番号だが、情報流出などへの懸念も根強い。政府は広報対応を強化し制度の周知に努める考えだ。

世界

No.1 TPP大筋合意、太平洋に巨大経済圏が誕生

米ジョージア州アトランタで10月5日に行われたTPP交渉に関する閣僚会合(Photo: AFP)
米ジョージア州アトランタで10月5日に行われたTPP交渉に関する閣僚会合(Photo: AFP)

日米など12カ国は10月5日、環太平洋連携協定(TPP)締結交渉で大筋合意に達した。TPP域内の貿易・投資に関するルールと、各国間の農産物・鉱工業品の関税撤廃・削減など市場開放に関する交渉を妥結することを確認。域内の高い水準の貿易・投資の自由化と経済統合の共通ルールとなるTPPの枠組みが確定する。12カ国の国内総生産(GDP)の合計額は世界全体の4割近くを占め、TPPが各国の批准を経て発効すれば、太平洋を囲む巨大経済圏が誕生する。(時事)

No.2 イスラム国による、日本人殺害事件が発生

シリア、イラクで勢力を拡大する過激組織「イスラム国」(I S)を名乗るグループが1月20日、湯川遥菜さん(42)とフリー・ジャーナリストの後藤健二さん(47)の日本人2人を人質に取り、身代金2億ドル(約235億円)を72時間以内に支払わなければ殺害すると警告するビデオ声明をインターネット上に公表。日本政府は、2人の解放に全力を注いだが、24日には湯川さんの殺害映像が公開、翌月1日には、後藤さんが殺害されたとみられている。

No.3 「1人っ子政策」完全廃止 高齢化に危機感、中国

中国共産党は10月29日、重要会議「五中全会」で、経済の減速に対応するため「1人っ子政策」を廃止し、全ての夫婦に対して2人目の子どもを容認することを決定した。中国では、食糧や資源不足などを避けるために、1979年に「1人っ子政策」が導入されたが、急速な高齢化が進み、労働力人口が減少していた。これまでも条件付きで第2子を認めるなど段階的に緩和政策を進めていた。

No.4 欧州で難民規制の声、バリ同時テロの影響で

中東から押し寄せる難民の受け入れに欧州各国が対応を迫られている。受け入れに二の足を踏む国も出る中で、欧州11カ国の首脳は10月25日、ブリュッセルで会合を開き、難民の流れを緩やかにする方法や、到着した難民への人道支援の調整について話し合った。だが11月にパリで起こった同時多発テロ事件以降、各国で難民流入を阻止する声が高まり、今後、中東やアフリカから押し寄せる難民や移民を排斥する動きが強まる可能性は避けられない。

No.5 米とキューバ、54年ぶりに国交を回復

オバマ米大統領は7月1日午前、国交回復と大使館の相互設置でキューバと合意したと正式発表した。1961年に国交を断絶した両国関係は、54年を経て「冷戦の遺物」を解消する歴史的な転換点を迎えた。オバマ大統領は「歴史的な一歩だ」と強調した。両国政府は2013年春から秘密交渉を開始。フランシスコ・ローマ法王の仲介などを受け、オバマ大統領とカストロ議長は14年12月、国交正常化交渉の開始を発表した。(時事)

スポーツ

No.1 サッカー日本代表、無念のベスト8敗退

ベスト8敗退となった日本代表チーム
ベスト8敗退となった日本代表チーム

豪州で行われたAFCアジア・カップ。2大会連続5度目の優勝を目指した日本は1月23日、アラブ首長国連邦と対戦。前半7分に先制ゴールを奪われ、今大会4試合目で初めての失点を喫した。1-1からPK戦に持ち込むも4-5で敗れて敗退した。日本がアジア杯でベスト4入りを逃すのは1996年大会以来19年ぶり。豪州対韓国戦となった決勝戦は同月31日、豪州が2-1で韓国を下し、豪州は3度目の出場で初優勝となった。

No.2 ラグビーW杯・日本代表、南アから大金星

ラグビーの第8回ワールドカップ(W杯)イングランド大会で、世界ランキング13位の日本が9月19日、1次リーグB組初戦で世界ランク3位の南アフリカに34-32で逆転勝ちし、1991年第2回大会のジンバブエ戦以来、24年ぶりの勝利を挙げた。南アフリカはW杯で最多タイの2度の優勝を誇る、世界屈指のラグビー強国。7大会連続1次リーグで敗退し、通算1勝2分け21敗だった日本が世界のラグビー史に残る大金星を挙げた。(時事)

No.3 スポーツ庁が発足、初代長官に鈴木大地氏

文部科学省の外局として、国のスポーツ施策の司令塔機能を担うスポーツ庁が10月1日、発足した。初代長官には、1988年ソウル五輪100メートル背泳ぎ金メダリストの鈴木大地氏(48)が就任。2020年東京五輪・パラリンピックを見据えた選手強化をはじめ、国民の健康増進などに取り組む。五輪での金メダル増に向け、活躍が見込まれる競技に選手強化費を重点配分するほか、競技施設の整備を促進する。(時事)

No.4 サッカー女子W杯、日本は準優勝

サッカーの第7回女子ワールドカップ(W杯)カナダ大会最終日は7月5日、バンクーバーで決勝が行われ、2011年の前回ドイツ大会優勝で世界ランキング4位の日本(なでしこジャパン)は前回準優勝で世界2位の米国に2-5で完敗し、2大会連続2度目の世界制覇はならなかった。米国は1999年米国大会以来16年ぶり、最多3度目の優勝を遂げた。(時事)

No.5 五郎丸がレッズ加入へ、スーパーラグビー

ラグビー日本代表のFB五郎丸歩(29)が南半球最高峰リーグ、スーパーラグビーのレッズ入団に合意したことが11月4日分かった。五郎丸は先のワールドカップ・イングランド大会で、正確なキックを繰り出し活躍。1次リーグ4試合で通算58得点をマークし、南アフリカ戦の大金星を含む日本の3勝に貢献。スーパー・ラグビーは来年2月26日に開幕。五郎丸は日本のトップ・リーグで来年1月末のシーズン終了までプレーした後、ヤマハに籍を置いたままレッズに加わる。(時事)

芸能・文化

No.1 ノーベル賞で快挙、大村市と梶田氏が受賞

ノーベル生理学・医学賞受賞が決まった北里大学の大村智特別栄誉教授(80)(Photo: AFP)
ノーベル生理学・医学賞受賞が決まった北里大学の大村智特別栄誉教授(80)(Photo: AFP)

相次ぐ日本人のノーベル賞受賞に日本列島が沸いた。2015年のノーベル生理学・医学賞に北里大学の大村智特別栄誉教授(80)が、物理学賞に東京大学宇宙線研究所所長の梶田隆章教授(56)が選ばれた。大村氏は、アフリカなどで寄生虫に苦しむ大勢の人を救う抗生物質「イベルメクチン」の開発に貢献。梶田氏は素粒子の一種ニュートリノに質量があることを実証して素粒子物理学の常識を塗り替えた。自然科学分野で日本のノーベル賞受賞は、両者を含め21人となった。

No.2 「明治の産業革命遺産」ユネスコ世界遺産に登録

国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界遺産委員会は7月5日、ドイツ・ボンで第39回会議を開催。日本が推薦した福岡・長崎など8県23資産で構成される「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産への登録を正式決定した。産業革命遺産は、「軍艦島」として知られる端島炭坑(長崎市)を含む、製鉄・鋼、造船、石炭産業に関する施設で構成。近代の日本が重工業分野で産業国家に発展した歴史を伝え、全体として1つの普遍的な価値を持つとしている。

No.3 又吉の『火花』が芥川賞、お笑い芸人として初快挙

お笑いコンビ・ピースの又吉直樹の小説『火花』が7月16日、第153回芥川賞に決定した。同小説は、売れないお笑い芸人・徳永と、彼が師匠と慕う先輩芸人・神谷との交流を通して人間の根本を描く、又吉の自伝的要素を含んだ青春小説。発行部数は239万部に達し、芥川賞受賞作品としての単行本発行部数が歴代1位になるなど、話題性も高い。

No.4 日本の有名人・タレント、がんを患い死去相次ぐ

がんで亡くなる著名人が相次いでいる。末期の大腸がんを公表していた俳優、今井雅之さん(54)が今年5月に死去。9月には、胃がん治療を受けていたフリー・アナウンサーの黒木奈々さん(32)に続き、女優の川島なお美さん(54)が胆管がんで亡くなった。日本人の2人に1人がガンになり、3人に1人ががんで死亡すると言われており、日本政府は予防や研究などを進める「がん対策加速化プラン」の策定を進め、国民病の克服を目指しているという。

No.5 ミラノ万博、日本館が金賞受賞

「食」をテーマにしたイタリア・ミラノ万博で10月30日、優れた建築や展示館に贈られる表彰式があり、日本館が展示デザイン部門で金賞を獲得した。日本館は「共存する多様性」をテーマに、四季折々の美しい農村風景を映し出す展示や、農林水産業の技術などを体験型の展示で日本を紹介し、人気を集めた。会期中は約228万人以上が来館した。

新着記事

新着記事をもっと見る

NICHIGO CHANNEL

新着イベント情報

新着イベントをもっと見る