第19回 雇用主指名永住権(4)

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第19回 雇用主指名永住権(4)


今回は4回目となる雇用主指名永住権(サブクラス186:ENS)申請で多くの人が陥る「落とし穴」についてご説明します。

雇用主指名永住権は2013年7月1日に大幅に変更となりました。通常、大幅な改正がある場合には、重要なものから発表され、例外規定については最も遅く発表されることが多いようです。もし、例外規定の適用を受けなければならない申請の場合は、その例外規定をしっかりと理解し、さらに移民局の担当者と事前に確認する必要があります。しかし、最近は移民局へメール、または電話で確認を取ることが非常に難しくなりました。新しい法律であるため、移民局の職員自身も例外規定の運用を明確に答えることができない、また、ビザ申請をしない限り具体的に答えることができない、というような対応が多く見受けられます。

このような状況の中でわれわれがよく見る「落とし穴」は、例外規定の運用を十分に理解せずビザ申請をし、後で大きなトラブルに陥ってしまうことです。

その代表的な例外措置として年齢規定があります。2013年7月1日以前は、例え年齢が50歳以上であっても、2年間ビジネス・ビザのスポンサーを受けていれば、ビジネス・ストリームで雇用主指名永住権を申請することができました。しかし、7月1日の改正により、同一雇用主に4年以上スポンサーされている必要がある規定に変更されました。このような例外規定について、普通のビザのエージェントはあまり理解していません。極端に言えば、50歳以上でもビザ申請できることを知らないエージェントも多く見受けられます。われわれはかつて、60歳の方の申請を通した経験があります。その方は別のエージェントで年齢が理由で永住権の申請をすることができないとアドバイスされたそうです。

このように、例外規定による永住権の申請に関する法律の解釈の問題と移民局の対応には、十分な経験がない限りビザのエージェントもしっかりした回答をすることはできません。

特に例外規定で雇用主指名永住権を申請する場合には、この点に十分ご注意ください。


日本ブレーン・センター・オーストラリア社長 山口正人
シドニーで日本人に向けたビザ申請代行・ビザコンサルティングなどを行う、(株)日本ブレーン・センター・オーストラリアの創設者。豪州のビザ事情を知り尽くす。

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