第7回 移民法改正2008 違法──裁判にまで至った事例

敏腕弁護士ジョン・フラネリーの

オーストラリア・ビザ

ここだけの話

第7回 移民法改正2008 違法──裁判にまで至った事例

VIC州に関するお話ですが、ビザ・スポンサーである雇用者が、457ビザ(長期就労ビザ)を保持する労働者に対して、法律で定められた最低賃金を1万ドルほど下回る減給を行ったことで、今年7月、雇用者は連邦治安判事裁判所で有罪の宣告を受けました。また3万5,000ドルの罰金に加え、約1万1,000ドルの追加費用を支払わなければならないという処分を受けたそうです。

移民法(労働者保護)2008では、雇用者は移民労働者に対して、法で定められた、オーストラリア人労働者と同じ労働条件・労働環境を確保するとともに、労働者の給料について正式に記録する義務がありますが、上記例の雇用者の場合、これらの義務を怠ったとして有罪判決が確定したそうです。

さらに、移民局の監視下で労働者の賃金問題が明らかになり、雇用者は減給分を返還するよう命じられたにもかかわらずその命令を無視したため、移民局は裁判に移行することを申し出たとのことです。移民局の担当者によると「このような事例はほかにもありますが、通常は裁判に移行せず、雇用者・労働者・移民局の3者間で和解します」とのこと。

ビザ保持者のスポンサーとなる会社が、オーストラリア雇用法の基準に適合し、職場における雇用者としての義務を果たす必要があるのは言うまでもありません。しかし、違法行為(意図的ではないにしても)に関して移民局または労働局(Fair Work)からの調査が入り、それに関する命令を受けた場合は、速やかに対応する、または、専門家による法的アドバイスを受けることが最も重要です。移民局・労働局からの命令を無視すれば最悪の結果を生み出すことになるでしょう。


ニュース/コミュニティー

プロフィル

ジョン・フラネリー(Jonathan Flannery)
MBA Lawyers
シニア・コンサルタント
President of Citizen’s Advice Bureau and Gold Coast Legal Service Inc

1983年弁護士認定(QLD&NSW)、移民・雇用両方の専門知識を要するビジネス・スポンサー・ビザを中心に移民アドバイスを提供している。twitterで最新ビザ情報を続々発信中。「aussievisalaw1」で検索!

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