豪州ビザ最新事情/起業によるビザ申請について


起業によるビザ申請について

会社(ビジネス)を起こして自分自身をスポンサーする

一般的にサブクラス457就労ビザTemporary Work (skilled) visa (subclass 457)は、雇用主(事業)によるスポンサーを受けて申請することが可能なビザですが、新たに起業することで、事業が自分自身をスポンサーし、条件を満たせば457就労ビザの申請を行うことが可能な場合があります。

申請方法は、457就労ビザ申請と同じく3段階申請(①スポンサーシップ、②ノミネーション、③ビザ申請)で申請条件にも変わりはありませんが、12カ月未満の新規事業であることから、それぞれの有効期限は短くなります。

[有効期限]
・スポンサーシップ:18カ月
・ノミネーション:12カ月
・申請者本人:18カ月

例えば、レストランやヘア・サロンなど既存の事業を買収するパターンもあれば、輸出入関連などの事業を新しく立ち上げるパターンもありますが、起業による457就労ビザ申請では、事業内容や今後の展望など、オーストラリアにとって有益であるか否かといった点が審査のポイントになります。

なお、2013年7月から導入されていた12カ月未満の新規事業のスポンサーシップの有効期間に関して、新規事業が軌道に乗るのにスポンサーシップの許可の期間を12カ月とするのは十分ではないと協議されてきていました。その結果、移民省は、新規事業のスポンサーシップの有効期間を12カ月から18カ月に延長しています。これは、起業した事業の基盤を固め維持、継続できるようになるための必要な期間であると考慮された結果であり、オーストラリアが海外投資先として魅力的な国であることを印象付けることとなりました。また、起業から12カ月以上の事業に対するスポンサーシップの有効期間も3年から5年に延長されています。

457就労ビザ取得後、18カ月の有効期限前に同じ申請をすることで、次は4年間のビザを取得することが可能となりますが、その際の審査では、過去12カ月間、事業運営が実際に行われており、かつ、事業として成り立っているかどうかといった点が審査されます。

起業による457就労ビザ取得の場合であっても、最初の18カ月を含んだ計2年が経過した後、諸条件を満たすことができれば永住権(186 Employer Nomination Schemeまたは187 Regional Migration Scheme)の申請が可能になります。

当該分野のビザ申請を検討する場合は経験豊富な移民代理人を選任し、資金面の相談、考えられるリスクの理解など、さまざまな角度から十分に検討されることをお勧めいたします。



清水英樹(Hideki Shimizu)
◎QLD州弁護士、ビザ・移民法政府公認アドバイザー(MARN9900985)。「清水国際法律事務所」筆頭弁護士所長のほか、移民ビザ専門コンサルティング会社「GOオーストラリア・ビザ・コンサルタント」、各種不動産売買手続き専門法律事務所「Conveyancing Home QLD」を経営する。

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