豪州ビザ最新情報/パートナーを自分のビザに含める


パートナーを自分のビザに含める申請

ビザ取得後にパートナーを含める場合の諸条件

最近結婚した配偶者や12カ月以上デファクト(事実婚)関係が継続しているパートナーがいる場合、現在のビザ(例:学生ビザ、卒業ビザ、457就労ビザなど)にパートナーまたは配偶者を途中から含めることが可能なのはご存知でしょうか。

残念ながらオーストラリアの移民局は、結婚しているという証明書だけ、または事実婚としての登録だけではビザ上のパートナーとして認めてくれません。どのような場合でも、2人の関係が真面目で継続的なものであることを、更に加えて証明しなければなりません。オーストラリア国籍または永住権保持者、特定のニュージーランド国籍保持者の配偶者または同性を含むデファクト・パートナーが申請可能なビザをパートナー・ビザ(Partner visa)といい、一方、永住権以外の特定のビザ保持者のビザに配偶者またはデファクト・パートナーを含めることを“Subsequent Entrant”(追加申請)といいます。

申請条件として、パートナー・ビザ申請と同様、2人の関係を証明できることが重要になります。移民局は以下のような5項目に基づいて審査を行います。

・History of your relationship(知り合ってからの関係がどのように発展していったのか)(例)宣誓供述書(Statutory Declaration)や供述書(Statement)など

・Financial evidence of your relationship(2人の関係を示す経済的証明)(例)共同名義の銀行口座、預金、不動産、動産、ローンや、遺言状など

・The nature of the household(家事における2人の役割)(例)共同名義の電気、ガス、電話などの公共料金の請求書など、家事・育児・支払分担など役割を記載した供述書など

・Social context of the relationship(社会的関係)(例)連名の招待状、グリーティング・カード、家族、友人との写真、飛行機の切符や行程表などの旅の記録など

・The nature of your commitment to each other(お互いに対する意思や展望)(例)宣誓供述書(Statutory Declaration)や供述書(Statement)など。遺言書。年金や保険の受取人である証拠。デファクト関係の場合は、12カ月以上継続している証拠の提出など

上記の書類は一例であり、書類の準備などについて不明な点があれば、移民代理人にご相談ください。申請時の申告状況によっては、後から含めることができない場合もあります。例えば、学生ビザの申請時に既に家族やデファクト・パートナーがいたが申告していなかった場合、ビザ発給後に“Subsequent Entrant”として含めることはできません。移民法の改正は予告なく発表となる場合もあり、ビザ申請における審査は年々厳しくなっているのが現状です。どの種類のビザであっても、申請をお考えの際には事前に専門家のアドバイスを仰ぐことを強くお勧めします。



清水英樹(Hideki Shimizu)
◎QLD州弁護士、ビザ・移民法政府公認アドバイザー(MARN9900985)。「清水国際法律事務所」筆頭弁護士所長のほか、移民ビザ専門コンサルティング会社「GOオーストラリア・ビザ・コンサルタント」、各種不動産売買手続き専門法律事務所「Conveyancing Home QLD」を経営する。

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