豪州ビザ最新情報/457、186、187ビザ・スポンサーの義務


457、186、187ビザ・スポンサーの義務

―終わらないその責任―

就労ビザTemporary Work (Skilled) visa(SC 457)、永住権Employer Nomination Scheme(SC 186)またはRegional Sponsored Migration Scheme visa(SC 187)の取得には、ビザ申請者が条件を満たすことの他に、スポンサーとなる雇用主が移民局から認可を得て初めて申請できるという点に注意が必要です。

また、雇用主には認可取得後から果たさなければならない「義務」がありますが、昨今スポンサーとしての義務を果たせずに認可のキャンセルと、それによるビザのキャンセルにつながるケースが増えています。その義務のうち、特に重要な項目は以下の通りです。

スポンサー会社の義務
■ 移民局から監査が入る場合、監査官の指示に従うこと
■ ノミネーション申請時に提示した雇用契約内容に準じて雇用をしていること
■ 業務内容や休暇届などの記録を残しておくこと
■ 移民大臣に雇用記録、トレーニング・コスト、旅費やその他ビザ並びにスポンサー関連情報を提供できるようにしておくこと
■ 雇用条件、仕事の内容などに変更が生じた場合は28日以内に移民局へ届け出ること
■ ビザ保持者、並びにスポンサーの連絡先の変更について届け出ること
■ ノミネーション申請で認可を受けた職種でビザ保持者が就労していること
■ ビザ申請に費やした費用の払い戻しを要求しないこと
■ ビザ保持者の雇用が終了した場合、オーストラリア出国時の渡航費を負担すること(1回まで)
■ ビザ申請者が国外退去を伴う犯罪を犯した場合、その費用を負担すること
■ トレーニング費用の捻出を継続すること(毎年)
■ 国籍やビザの種類などによる差別的雇用はしないこと

この中でも特に気を付けなければいけないのが、「トレーニング費用捻出の継続」です。これがきちんと行われていないために、永住権の申請ができないという人も少なくありません。トレーニング・ベンチマークを計画的に行い、こうした事態を避けましょう。

トレーニング・ベンチマークには2つの方法があり(当コラムの過去記事「457就労ビザから永住権」を参照。Web: nichigopress.jp/visa/visainfo/130246)、過去にさかのぼっての費用捻出は基本的に不可能です。また給与総額(12カ月)からの捻出が必要となりますが、総額はスポンサーシップの認可が下りた日から12カ月であり、ビザ申請者のビザが認可された日からというわけではありません。



清水英樹(Hideki Shimizu)
◎QLD州弁護士、ビザ・移民法政府公認アドバイザー(MARN9900985)。「清水国際法律事務所」筆頭弁護士所長のほか、移民ビザ専門コンサルティング会社「GOオーストラリア・ビザ・コンサルタント」、各種不動産売買手続き専門法律事務所「Conveyancing Home QLD」を経営する。

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