豪州ビザ最新情報/2nd ワーキング・ホリデー・ビザ(2017年からの新改正など)


セカンド・ワーキング・ホリデー・ビザ

―2017年1月1日以降の新改正など―

2005年に施行されたセカンド・ワーキング・ホリデー・ビザ。統計によると2005/06年度の発給数は2,692であったのに対し14/15年度の発給数は4万1,339と、施行当初に比べ飛躍的に伸びた数字ですが、それでも前年度となる13/14年度と比べると10%減という結果に終わりました。そのうち日本人のセカンド・ワーキング・ホリデー・ビザ発給数(14/15年度)は国別で8位となる2,148でした。

セカンド・ワーキング・ホリデー・ビザといえば、“ピッキング”や“ファーム”といった言葉が連想されますが、人手不足の続く農業界にとって就労可能なビザを保持する外国人労働者は切っても切れない非常に貴重な存在であることは言うまでもありません。そんな中、オーストラリア政府が打ち出したのが“バックパッカー税(通称ワーホリ税)”。これまで年1万8,000ドル以下の収入であれば非課税であったのに対し、全ての収入に対し32.5%の所得税を課すというもので、案の定、農業界や観光業界から「労働者の確保が難しくなる」「オーストラリアへの入国者数が減少する」などの理由で猛反発を受け、最終的に以下のように可決されました。

【2017年1月1日以降の改正】
■ 年収3万7,000ドルまで税率19%
■ ビザ申請料を現在の440ドルから390ドルに値下げ

また、ワーキング・ホリデー・ビザ申請の年齢制限は現在18~30歳とされていますが、これを35歳までとし、「1つの会社に最大6カ月まで就労可」とする労働条件も改正される予定となっています。

なお「1つの会社に最大6カ月まで就労可」とする条件ですが、現在のところ以下の場合には6カ月以上の就労を認めてもらう申請が可能です。

■ 1つの家庭に6カ月間オペア(Au Pair)として働き、それを証明できる場合
■ ワーキング・ホリデー・ビザの有効期限内で、サブクラス457、820、402、186、187を申請中の場合
■ 職場で起こった事故により労災を受け取っている場合
■ 災害の復興業務に携わっている場合
■ 災害により職場への影響が出る場合

ご存じの通り、セカンド・ワーキング・ホリデー・ビザの申請条件として、1年目のワーキング・ホリデー・ビザで滞在中に特定の地域で特定の労働を3カ月以上することが求められます。16年7月1日からノーフォーク・アイランド、9月16日から西オーストラリア州の郵便番号6076と6111(パース・ヒルズ)が新たにこの特定地域に加わりました。

移民法は、オーストラリアの政治や経済動向などによって随時変更されます。どのビザを申請するにしても、専門家にご相談されることをお勧めいたします。



清水英樹(Hideki Shimizu)
◎QLD州弁護士、ビザ・移民法政府公認アドバイザー(MARN9900985)。「清水国際法律事務所」筆頭弁護士所長のほか、移民ビザ専門コンサルティング会社「GOオーストラリア・ビザ・コンサルタント」、各種不動産売買手続き専門法律事務所「Conveyancing Home QLD」を経営する。

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